地震後に契約済みマンションをキャンセルしたくなった人のスレ（23区）その２

どの程度の増税になるかもわからないのに、でかい買い物は出来ないな。

そうか
増税、ってのがあったんですね。

>349　品確法の１０年保証は売主に非がない今回の地震のような場合関係有りませんよ。


なぜだかよくわからないので、差し支えなければ理由を教えてください。

↑大きな釣り針にひっかかるな。アホウ。

キャンセルしました。
数百万のロスはありましたが、気分は晴れ晴れ。
悩むのがいかに健康に悪いかがわかりました。

2011年04月01日

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震災後でも、首都圏のマンションが売れている理由

住宅の価格構成は？
　今回の東北関東大震災では、多くの住宅が津波に飲み込まれて倒壊に至った。住む家を失くした被災者のために仮設住宅の建設が少しずつ進む一方、首都圏のマンション事情にも変化が起き始めている。

　大震災の直後は、消費者の不安心理から住宅購入を控えると予測するのが一般的である。しかし予測とは裏腹に、3月11日（金）の地震発生後の2日後、3月13日（日）に首都圏のマンションが飛ぶように売れたのである。詳しい数字は申し上げられないが、マンション事情に詳しい協会団体の関係者から、「大手・中堅マンションデベロッパーのマンションの売れ行きが伸びた」という確かな情報を入手した。

　なぜ地震直後の2日後にマンションの売れ行きが伸びたのだろうか？　この理由をひもときながら、大震災後のマンション購入事情について考察してみたい。

●マンションの需給バランスが崩れることを見越した消費者

　大震災の発生を受け、消費者の住宅購入意欲は下がっていくだろう。また意欲が低下すれば、物件の値下げが起こるだろう――などと予想する人も多いのではないだろうか。しかし、今回の震災の影響はそんな単純なものではない。

　今回の大震災でマンションデベロッパーや住宅メーカーがもっとも打撃を受けているのが、家を建てるために必要な資材、つまり建材の不足だ。例えば建材の1つである合板（ごうはん）の国内最大手メーカーであるセイホクは、東北に拠点を構えているため主力工場が壊滅状態に陥った。国内の合板市場で約3割のシェアを占めるセイホクの石巻工場や主力工場が軒並み被災し操業を停止していることで、国内の合板は圧倒的に足りなくなっている。他にも、建材大手のYKK AP、TOTO、トステムの3社はそれぞれ東北地域の工場の操業を停止し、サッシや断熱窓なども不足している。

　建材が不足するとそもそも家やマンションが建てられなくなる。実際に住宅メーカーの工事はストップしていたり、不足している建材の代替品を使って工事を続けている。今後建材の不足が続けば、建材コストが上がっていくことは避けられない。建材不足・建材コストアップという供給側からの事情を考えると、今後はマンションの値上げが避けられない状況だ。

　消費者マインドという需要サイドから考えると値下げが必要だが、建材やガソリンなどのコストアップという供給サイドから考えると値下げは現実的ではない。

　このように需給バランスが崩れるため、5月以降のマンション販売の予測は難しい状況だ。実際、5月以降のマンション販売を見合わせることを表明するマンションデベロッパーも出てきている。

　冒頭の話に戻ると、なぜ震災直後に首都圏のマンションが飛ぶように売れたのか。それは、この需給バランスの崩壊を見越し、しばらくはマンションの値上がり要因しか見当たらないことを考えた“賢い消費者”が購入に踏み切ったためだ。

●先行きの見えないマンション市場

　大震災が起きるまではマンションの「買い時」感はかなり高まっていた。歴史的な低金利、政府の優遇策、増税論議の高まりから、マンションを購入する絶好のタイミングと言っても過言ではなかった。しかし大震災の影響により、建材やガソリンのコストアップの可能性が格段と高まってきた。3月13日にマンションの売れ行きが伸びたのは、先行きが見えなくなるマンション市場を冷静に判断し、「買い時」感の残っているうちに購入を決断した「賢い消費者」が多かったからだ。

　マンションデベロッパーが5月以降の販売を一部中止にしていることからも分かる通り、5月以降の予測は現段階では誰にも分からない。分かるのはマンションのコストアップ要因しか見当たらないということだ。

　この1〜2年の間にマンション購入を検討していた読者がいれば、ここ数年において今までの「買い時」が確実に続くのはおそらく4月いっぱいまでと考えた方がいい。

●大震災が及ぼす住宅購入への影響

　1995年に発生した阪神・淡路大震災の時は、テレビ番組などのメディアで住宅やマンションの倒壊する映像が多かったと記憶している。その影響で、阪神・淡路大震災後に住宅メーカーが注力したのは「耐震性」であった。大震災でも倒壊しなかった自社の写真を見せたり、震災同様の揺れでも倒壊しない実演シミュレーションをしたりと、耐震性のアピールが重要視された。

　それに比べて、今回の震災では「津波」や「津波に飲み込まれた住宅」の映像が目立った。また、関東では浦安やディズニーランドなどの埋立地の「液状化」現象がメディアで取り上げられている。このことから今後首都圏で予想されるのは、ベイエリアや埋立地のマンション購入を避ける消費者が増えることである。実際、震災直後から湾岸エリアにおけるマンション購入者のキャンセルが相次いでおり、業者は悲鳴を上げている。

　今までベイエリアのマンションは、「オーシャンビュー」などのプレミア感も手伝って人気が高かったが、今後は地盤を重視して内陸を選択する消費者が増えてくるだろう。もちろんマンション価格も消費者のトレンドに左右されるのでベイエリアのマンションが値段的に購入しやすくはなる。

　現在、一戸建てやマンションに関する情報は不足しており、今回の記事は主観が強くなった部分もある。しかし今後のマンション動向を見守っている読者も少なからずいるだろう。そんな読者の判断材料として、今回の記事がお役に立てば幸いである。

御高説どうも。
でも放射能はNGです。

売れ行きは伸びた×キャンセルに悲鳴
買い時は4月いっぱいまで×値段的に購入しやすくはなる

ってつまり簡単に言えば、内陸は高くなる、湾岸は安くなる。
って事ね。
割高な内陸でなく、割安な湾岸でいいや。

私も手付け金を2割払い（2割と決まっていました）、
引き渡し前にキャンセルしました。

手付け金を義援金に回すため購入を辞めたい旨を、
売り主に話したところ、認めてもらえました。
さっそく手付け金の半分ほどを寄付しました。

「キャンセルしたい。手付け金を返して欲しい。
なぜなら義援金として寄付したいからだ」

これで、申し出を断るデベロッパーがいたら、
今の時代、社会的制裁を受けると思います。

購入価格の2割は結局払ったんですか？金持ち～。

このスレでキャンセルしました報告はすべて嘘ですよ

↑
自分で書いてて虚しくならないかい？

すでにキャンセル住戸出回ってるんたが。
まだ震災から1月もたっていない。
顕著に表れるのは計画停電が行われる夏場だよ。
引き渡し時期の遅れを理由に相当ごねる契約者もいるはずだ。
デべは今材料費が上がるからマンション価格上がると必死に買い煽りしてるが。
まあ、マンション価格は下がるだろうな。

この記事は「マンション価格も消費者のトレンドに左右される」と書きながら、
「資材高騰でマンション価格が上がる」と見越したア ホな契約者を「賢い消費者」とおだてるとか、支離滅裂だな。
書いている本人が一番「こりゃマズイ状況だ。マンション価格暴落だ」と実感しているのが透けて見える。

ちなみに最新の日経ビジネスの記事は、
具体的な取材の結果をもとに、「マンション販売へは大打撃」の論調で一貫している。
「中央区」豊洲はご愛嬌。

まぁ、実際に値上がりの兆候があるよ。

自分の希望的観測で『値下げだ～』『震災被害に乗じて安く買えるぞ』って性根の人はかなり多いんですね。
どうやってマンションが出来上がって、どうゆうコストでマンションが販売されているか考えれば想像できるだろうに…

『値上げだ〜』『震災不況に関係なく高く売れるぞ』
って主張も営業さんの希望的観測です。
売れなければ下げるしかない、って経済の仕組みを考えれば
想像できるだろうに…

価格は下げられない→でも売れない→在庫が増加し続ける→資金繰りが悪化→倒産→ほとぼりが冷めた頃に復活

マンションデベはこれの繰り返し。

マンションが売れなければ次の企画どころか、引き渡し物件の支払いさえ滞り立ち行かなくなる自転車操業。
まだリーマンションショック後の大きな傷も癒えていないから、
この時点で販売が少し停滞するだけでも、デベにとっては大ダメージとなる。
売れる見込みのない高コスト物件を企画しても資金は出てこないし、いずれにしても倒産。

進行中のプロジェクトはハイエナに叩き売られ、激安物件が増加する。
販売中の物件は残り住戸が再販業者にバルク売りされ、激安物件と化す。

金利上昇と建築コスト上昇を見越し「今買わなきゃ」と飛びついちゃうような、
デベ営業がおだてる「賢い消費者」が、わずかに買い支えるだけの地獄絵図。

フラット金利上がったね。これ以上上がったらローン支払い多い人はキャンセル考えるかもね。
マンションは契約から引き渡しまで長過ぎるんだよな。

http://money.jp.msn.com/newsarticle.aspx?ac=IT20110331008&cc=07&am...

売れているところは売れている。