ガス　ＶＳ　オール電化　Part18

首都圏の電気は今後数年復旧が見込めないんだが。

こういう災害後を詳しくシミュレーションせずにオール電化を推奨してきた電力会社と関連会社を批判すべきでは？
いつでも『想定外』と言えば済むと思っているような東電の体質はよくない。

オール電化住宅を選択した方々だって被害者でしょう。カセットコンロて…。恒常的に使用する物ではないように思うし。

節電に対し、オール電化のお宅は協力できる面が少ない。太陽光があっても、お天気次第で売電は無理で使うばかりとなる。
よいとこ取りの説明ばかりしてきたセールス、それを許してきた電力会社こそ、責められてしかるべき。

夏には計画停電拡大だよぉ。

「夏には東京都の千代田、中央、港の３区を除く20区でも本格的に計画停電を実施せざるを得なくなるだろう」http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819696E3EBE2E1...

この状況でオール電化に住むことを誇るとか脳みそ溶けてるだろ。

オール電化住宅を選択した方々、話しが違うと思われているのでは。
これで以前のように、深夜電力料金が値上げされて据え置かれたらメリット吹っ飛びますよ。

電力会社もガスのように複数あって利用者が選べるといいのに。

産経新聞

シャラポワさん、原発事故の恐ろしさ訴える

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/sports/other/496459/

チェルノブイリ復興を支援する国連開発計画（ＵＮＤＰ）の親善大使でもあるシャラポワさんは「日本には素晴らしい思い出がある。そこで起こっていることを見ると、とても悲しい」と語り「事故はかなり前でも、今も影響が残る。特にそこで生まれた人々には、放射能汚染による障害がある人が多い」と話した。

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チェルノブイリ原発事故
http://earth.o-oi.net/Entry/20/

電化派の人は、東京湾に原発を１０基ぐらい作ってから偉そうなこと言えや！！

っていうか、オール電化の料金体系はもう維持できないよ。
THE ENDだよ。

電化派は福島の放射能汚染米でも食っとけ。

すぐに原発の耐震性と津波対策の点検をすべき。
安全確認できるまで運転を停止すべき。
停電ぐらい我慢すること。
電気のエアコンは禁止。給湯も禁止。IHコンロも禁止。

いま原発の運転を停止しないで「停電は困る」とか「オール電化」言ってるやつは、
地震で放射能を浴びても絶対文句いうなよ。

原発は全部一旦止めたほうが良い。

電気料金は使用量に比例してKwあたりの料金単価を２倍～１０倍に設定すべき。

>>504
貴殿の案は節電に絶大な効果がありますね。
大賛成です。

停電によって命が危険になる方々がいらっしゃいます。
本気で節電に取り組むべきです。

>っていうか、オール電化の料金体系はもう維持できないよ。

実際に維持出来なくなったら言ってね。
それに仮に維持出来なくなったとしても給湯代が上がるくらいか。
昼間に沸き上げるとして、昼間の方が効率いいし今の２．５倍程度かな。
１０００円程度が２５００円になるわけか。
それでもガス給湯の半分。
災害時のリスクを考えれば安いもんだな。

まあ電力不足で電力会社は夜間へ使用をシフトさせたいから個人的にはないと思うけどね。
あったとしても上記程度しか変わらない。

＞電気のエアコンは禁止。給湯も禁止。IHコンロも禁止。

どうやってどの機器に電力を使ってるか調べるんだ？
１００％無理だね。

>>504
それで足りなくなる電力はどうするんだ？
さらに計画停電の時間が増え、さらなる混乱や経済への打撃はハンパじゃないよ。
原発電力の使用量はオール電化全世帯分よりガス併用全世帯分の方が多いぞ。

マンションのオール電化はあり得ないってことだな。

>>508

地元住民が反対すりゃ終わりだよ。
それだけで運転中でも停止する。

ま、点検してどうなるかだけど、津波対策はないだろうね。実際。

ガス利用はそれ以上に無いって事か

原子炉停止要請とは？

　大事故発生時のほか、立ち入り調査結果や他原発で起きた事故の評価などから、県や原発立地市町が必要と判断した場合、事業者に対して原発の停止を要請できるとした安全協定の事項。読売新聞の調べでは、原発が立地する１３道県のうち、福井県以外にも北海道と青森、茨城、新潟、愛媛、島根の５県が、類似事項を協定に盛り込んでいる。

政府、原発推進政策の見直し必至　福島の深刻な事故受け

http://www.47news.jp/CN/201103/CN2011031801000670.html


福島第１原発の深刻な事故を受け、政府は原発の新規立地など原発推進政策の見直しを余儀なくされる事態になった。枝野幸男官房長官は１８日の記者会見で原発推進は困難との認識を表明した。ただ、原発政策を後退させて安定的なエネルギー供給維持と地球温暖化対策という課題を両立させる解決案は持ち合わせていないのが実態だ。

　国の原子力委員会は現在、２００５年に策定した原子力利用の基本方針「原子力政策大綱」の見直しを進めているが、今回の事故が議論に影響するのは確実とみられる。

　経済産業省によると、日本では地震発生前、５４基の原発が稼働。電力の３０％弱を原発で賄っている。政府の「原子力発電推進行動計画」は２０年までに９基、３０年までに少なくとも１４基以上の増設を目指すとしている。今回の事故で、新規立地を受け入れる自治体は完全になくなりそうだ。

　政府内では当面の対応として稼働中の原発の点検強化や安全規制強化などが挙がっている。

2011/03/18 19:45 【共同通信】