携帯電話基地局アンテナの設置のメリット・デメリット

携帯基地局を私の住む分譲マンション屋上に設置するとなった場合の契約書（案）を作成中です。
どなたかこんな条文入れたら、かなりきつい縛りになるとか、こんな条文入れたら携帯会社が手を引いたと言う事例をお持ちの方いらしたらご教授ください！　私は分譲マンションですし、資産価値の低下や電磁波問題で絶対付けさせたくはないのです。 工事前に近隣住民にも説明し了解を取る必要があるのでは？と質問しても、説明義務はないので理事会でokが取れればあとは何とかしますと言います。とにかく条文で制約を多くしたいと思っています。

新築15ヶ月の分譲マンション（世帯数47件）なんですが、
KDDIが屋上に基地局アンテナを建てたいということで説明会がありました。

【事前配布資料】
・工事の様子の写真資料数点
・キュービクル写真
・マンションの写真にアンテナ・配線の絵を合成した設置例
・図面（アンテナ・キュービクルの設置例）
・設置概要
　　賃貸借物件であること
　　月額10万（消費税別途）
　　損害賠償（双務契約）
　　契約期間（5年契約・5年目以降自動更新）
　　協議事項（新たに第3者の通信設備・看板を設置する場合は両者で協議）
・基地局に関するQ&A
　　将来的に追加工事があること（可能性あり）
　　鉄塔の倒壊（建築基準法に基づき設計するため、想定の範囲内であれば倒れない）
　　電波の届く距離（都市部は半径数百メートル・郊外は半径数キロメートル）
・安全について
　　24時間運用監視
　　電波法の基準以下であり、WHOや総務省は基準値以下の電波による健康への影響の証拠はない
　　設備に起因する問題発生時は誠意を持って対応する

【マンション住民アンケートより】
・電磁波に関する質問
・騒音に関して具体的な数値の提出
・アンテナの電波出力・電磁波数値の具体的な数値の提出

【説明会にて（KDDI担当者説明）】
・新規配布資料は総務省作成の「電波と安全な暮らし」という資料
　エアコン室外機の騒音測定資料（今回設置予定と同タイプかの説明なし）
　電磁波の具体的な数値資料提出なし
・最初に、普通はあまり説明会はしないが、開催していると発言
・10万/月は通常より多い。
・デメリットはマンションの美観を気にされる人がいることぐらいのみである
・基地局の電磁波はTVアンテナの電波や電子レンジに比べるとかなり弱い
・電磁波は毒と違い、体内に蓄積しない
・電波は国の基準よりはるかに弱い
・電磁波が悪いと騒いでいるのは、そういうことを書くと本が売れるから。
・電磁波が有害だといっているのは＊＊＊＊＊いる
・なんで有害だと言っているのか不思議でしょうがない
・KDDIのように大企業が嘘は言わない
・設備は基礎部分を含めて5.6ｔ
・設置による強度はほとんど変わらないか、ほんの少し落ちる程度
・3G携帯の方が電波が強いらしいが、現在販売強化しているのは3Gでは？という質問に対して
　　3Gではなく2Gだ
・管理会社説明
　　KDDIからの収入に税金はかからない
　　今までもそういう例はない
・KDDIに対して、説明会後に質問したいことがある場合は？という質問
　　メールでも電話でも受け付ける
　　　⇒説明会後、担当者は名刺も渡さず退席

説明会の出席者は11世帯（全世帯の1/4に達せず）


こんな感じでした。
個人的にはツッコミどころ満載の説明会だったという印象です。

＞個人的にはツッコミどころ満載の説明会だったという印象です。

素朴な疑問ですが・・・説明会ではどのような質問があったのでしょうか？
上記内容では、KDDIが一方的にしゃべって、事前アンケートに回答して、すぐ帰ったように見えますが・・。

私だったら、その”ツッコミどころ”が無くなるまで返しませんけどねぇ・・・。

基本的にはKDDIが一方的にしゃべって、その内容に対して質問した感じです。

集まった方たちが。電磁波のことを理解している人ばかりではなく、
KDDIの説明の矛盾や、おかしいところを質問したのですが、
KDDIが客観的に反論できなく、設置に反対ならば反対という結論を出してくれればいいと、
半ば逆ギレ？とも思える発言をし始めたため、
あまり説明会が長くなってしまうのもどうかと思ったので、
再度、具体的なデータを持ってきて、説明会をしてほしいということで終わりにしました。

具体的な話が、まったくなかったため、質問しにくかったんですが、
・5.6tの建造物を後から設置することによる耐震性能の低下について
・電磁波の有害性について
といたところです。

KDDIは電磁波が問題ないことを説明したDVDがあるので見てほしいと言うばかりで
ツッコミに対してほとんど反論できずに終わりになりました。
ちなみに、DVDを翌日には渡せると言っていましたが、
1週間経過しましたが未だにどうなっているのか不明な状況です。

1年前から住み始めた家は５０ｍ内にＮＴＴの一番大きな携帯基地局と150ｍ内にＡＵの基地局がある、住み始めた時から、うつ病になるのでは？と不安に思いながら住んでいました。
　
　寒くなりはじめた頃、朝おきた時に、すごい不安な気持ちになり。頭の中がおかしくなっていると自分ではっきり分かりました。脳の真ん中の部分が壊れたような感じです。3日ぐらいそんな感じが続き、今現在もまだ頭の中に違和感があります。

　あとＮＯ２３８の経験者さんとおなじで、体があつくなるのと、空気がやたらと乾燥するよに思う。（そのほか30分単位で電波を出すのか知らないが、1時ちょうどとか、1時半という時間帯にほかの時間帯もおなじ症状がある。）リモコンがきかなくなります。最初は電池がなくなったと思ったのですが。電池を換えてもおなじでした。
　
　いまは実家のほうに住むようになってからは。頭の感じもだいぶよくなった気がします。
　僕自身の考えですが、（間違ってたらごめんなさい。）間違いなく基地局は体に影響があると思います。近くに住んでるととくに強い影響があるとおもいます。レントゲンとおなじで1回ぐらいなら影響はないかもしれないけれども、そこにずっといれば影響はあるにきまってます。
　
　お金も大事です。しかし12万ほしさにアンテナを立てることによって、周りが迷惑をします。もし僕が近くに住んでいたら間違いなく文句を言いにいきます。知らなかったとはいえ金欲しさにアンテナを建てさしたんだから、あとで体に影響があるとわかった時には、お前が立てさしたからこうなったんだと、アンテナをたてさした責任を取ってもらいます。

　なんの説明もなく（僕が聞いてないだけかもしれないが）町の中にアンテナを立てていくＮＴＴやＡＵに何とかしてもらいたいです。あと金欲しさにアンテナをたてさせるのもやめて欲しいです。

うちのマンションも基地局設置で動いた時期がありました。
ただし相手方が全居住者の賛同が得られるか、
数名の反対者が居ても理事会で押さえ込めるか、
をボーダーラインにしていたようです。
上層階からの反発、クレーマー居住者からの強烈な意見陳述が重なり、
結果として白紙撤回が決まりました。
クレーマー居住者の存在（が居住していた）が最大の障壁だった。
後で設置業者から聞いた話です。

基地局設置に伴う土地の賃貸料金（？）にも税金はかかりますよ。
雑収入に当たるそうです。
これはクレーマー居住者がわざわざ税務署にタレこんでくれたので、
あわてた当時の会計担当理事が税務相談に行ったということがありました。
正直に税務相談してきたのはオタクが始めてだ、といわれたそうです。
他のマンションでは設置していても申告していない事例が多いそうですから。

基地局のせいで健康被害・・・・・・
直接的な被害があるとすれば設置アンテナからの電磁波であって、
鉄の箱に収められた地上設置設備からの電磁波は微々たるものですよ。
アンテナから出される電磁波は主に水平方向に指向性を持っているので
上下方向に電磁波が拡散する事はありえませんから。
あのアンテナから直接ケータイに電波が飛んでると思ってる方、違いますよ。
ケータイからの電波は一旦最寄のローカル局で受けます。電柱等に設置してある小箱のことです。
ローカル局からはケーブルで最寄の基地局へ送られ屋上アンテナから統合局へ送信されます。
統合局で仕分けされた電波（信号）は逆の経路で送信されケータイに届く、ということです。
屋上アンテナからは統合局に向けた電波のみが送られている、水平指向性で十分ということですね。

わざわざ浴びる事も無いけど、あまりに神経質になりすぎるのも問題大有りですね。
気にするとどこまでも気になって№２４６の方のようになる、ということですかな。

といって私は業者では無いですから。電気の知識が若干あるというだけですよ。

>248さん
残念ですが間違っています。
屋上アンテナと携帯は直接通信しています。
基地局は通信エリアを広くするため、アンテナは水平方向近くに向けて電波を飛ばします。
その結果電波の強さは遠くよりも足元のほうが弱くなります。

>246さん
基地局からの電磁波を疑ってみても良いとは思いますが、実際に症状も出ているとの事なので、ご自分のためにも専門医に早く診てもらい原因を調べてもらうべきです。

243です。

結局、DVDの配布はされずマンションのコミュニティースペースにて
第2回の説明会が行われるようです。
おそらく、そこでKDDIの電磁波の説明DVDが上映されると予想されます。

247さんのところのようにツッコミまくって、撤退させるか思案中です。
前回の説明会で管理会社が、税金はかからないと発言したことにも不満があります。
何を根拠にそんな発言をしているのでしょうね。
真剣に税務署に確認してみようかな・・・・

一番問題なのは、説明会に参加するのは電磁波が不安な人だけで、
ほとんどの住人は面倒だから参加しないし、
一戸建てと違い、自分の家という感覚が薄いマンション住人が多く、
お金が入って管理費が安くなるのならいいと安易に考えている人が多く、
デメリットを考えないし、知ろうともしない状況の中で、
多数決で決めるという方法かと思います。

こういうことはマンションのデメリットですね。

皆さんのところはどんな状況だったのか、経験者の方がいたら教えてください。
よろしくお願いいたします。

243さんのマンションを選定したのは、その一帯の電波が弱いからで、そこに設置できなければ近隣の建物に設置します。
その場合は、設置料も入らないし場所によってはマンション屋上に設置するよりも強い電磁波を浴びることになります。
243さんの反対する理由が電磁波なのかがよく分からないのですが、反対するのであれば、設置しないときの対応はどうするのかを確認されてはどうでしょうか。

>>251さん
回答ありがとうございます。

うちのマンションに設置できない場合は、近隣の物件を探すそうですが、
近隣で最も近いマンションは300mくらい離れています。

反対理由の1番は電磁波です。
携帯で長時間話していると頭が痛くなったり、耳が熱くなったりするので、
基地局の建設で影響があるかと危惧しています。

今回の説明会で具体的なデータの提出が一切なく、
抽象的な説明のみで判断をさせようとするKDDI側の対応にも怒りを感じています。

>>252さん
まずは電磁波の特性を知ることと『基地局』と『携帯電話』を切り離して考えましょう

電磁波の特性として距離の二乗分弱化するという特性が有ります
そして携帯電話は耳元で使用しますが、基地局のアンテナは高いところにあります
使っている周波数帯は当然ですが双方同じです

長時間の携帯電話使用で耳が熱くなる事はありえます
ただ、相当な長時間の使用により電磁波で熱をもつことよりも、稼動している携帯電話そのものの熱で熱くなる方がはるかに大きいです（30分の使用で電磁波により耳が局所的に約１度上がるのに対し、手で端末の大部分を握っている、熱を帯びている携帯電話自体は約38〜39度まで熱を発する）
では携帯電話を同じ時間耳から3センチ離して使用してみると、全く熱作用は起こりませんでした
これは各研究機関でも、普通に証明されてます

では基地局のアンテナから発せられる電磁波は携帯電話より強力か、といえばnoであります
まずもって上の方でも反対される方多数が論拠として示す内容として、高周波数帯である事を指し示されますが、周波数が高いだけであれば可視光線も紫外線も全て携帯電話で使用する周波数の何何万倍も高いものであります
それらは普段の生活に当たり前に存在しています
自然界には携帯電話の周波数帯以上も以下も存在しております
人間はお風呂にも入ればプールにも入るかと思いますが、『健康に問題が無い温度が証明されているお風呂の温度』と言えば分かりやすいでしょうか
自然界の低周波を水温40℃とした場合、基地局は43℃、紫外線などは45℃といった感じで、自然界の枠組みの中の周波数帯であります

そして基地局と携帯電話は同じ使用帯域です
上記発熱作用のところでふれておりますが、その程度の熱作用です
基地局も携帯電話も同じ周波数でありますので、当然効果は同じであります

では、こういった説明をすると必ず論点をずらした反証として挙げられる、基地局と携帯電話の出力の違いによる効果の差異ですが、捉え方としては電力量の違いとして考えてください
携帯電話自体の電気出力は当然ですが微弱です
では、基地局はといえば、大体MAXで20kvAほどを使用します
これは常時使用値では有りません
では、その電力はどこから供給されているのかといえば、当然電力会社の電柱であったり、建物によっては自家用の電源キュービクルから取り込みます
どういうことかというと、基地局レベルの使用する電気を起こすシステムは、お住まいの建物の内外にインフラとして当たり前に存在している訳です
以上から、高出力を論点とした基地局による健康被害は、現状の生活において問題がなければ科学的にあり得ません

基地局はなぜ電力を多く必要とするのかといえば、その大半は単純に収容箱内の空調であります
密閉された狭い空間でパソコンやビデオデッキと同じような熱を発する機械が稼動しているわけですから、当然室内温度は上昇します
その熱を冷ますためにエアコン等を使用しますが、少し考えてみてください
基地局の電気代金は通常のもので大体8〜12万円（月間）です
一般の世帯で夏場エアコンを24時間常時フル回転してみたら電気代はどうなりますか？
一般のお宅であってもエアコン2台x24時間x30日で基地局と同じような金額になりませんでしょうか
基地局そのものは通常露天に置かれるものですので、ご家庭より断熱効果は極端に弱くなります

以上から、高出力を健康被害と結びつける方は一般世帯に普及しているエアコンからですら影響を受けていなければならない訳です
それほどまでに影響を受けやすい個体特性であるならば、電車にも乗れませんし、マンションに住む事も街を歩く事も出来ません

まぁ上記説明が出来ない携帯電話キャリアにも不安を煽っている問題はあるとは思いますが、電磁波で懸念をもたれる方へ
『病は気から』デスヨ

↑必死だな。
どうしてこんなに必死になれるのか？
>>だったら、253の頭の上に基地局載っけてやればいいのに。>>253喜ぶぜ！！

>>253さん
電気製品の消費電力またはお湯の温度と電磁波を比較する事について、少し無理があるような気がします。

252さんには、総務省の「電波の生体への影響」サイトを見ていただき、ご自分で判断していただくほうが良いと思います。

http://www.tele.soumu.go.jp/j/ele/body/pr/index.htm

これ以上の事を携帯電話会社に説明を求めるのは無理ですし、たとえ安全なデータが提出されたとしても信用しないのでしょうから。

マンション屋上にアンテナが付いてから体調が良くないと感じている者です。

総務省が発行している「電波の生体への影響」の安全性を
鵜呑みにする気はありません。
国が間違いない、大丈夫と言って、
違っていたことがこれまでたくさんあるのですから。
アスベストも他国で禁止していたのを知っていたのに
容認した国ですから！

目に見えない、まだハッキリしたことが分からないものだけに
慎重になるのは良いことだと思います。
疑わしきものには近づかない、良いものは手にするという
生き方が身を守る法則ではないかと思います。

実際に各地で、アンテナが撤去されたり、
健康被害が問題になっていることが新聞でも記事になっています。

http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/?itemid=3009
延岡市大貫町のニュース

http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/071218/trl0712181106003-n1.htm
兵庫県川西市のニュース

嫌なら日本から出て行けばいいと思うんだがなぁ
携帯電話の恩恵はもの凄く社会に貢献してると思うんだけど
今更携帯電話を使用中止にしたら、日本経済終了ですよｗ
子供たちの未来を守る為に基地局撤去を進めたら、結果的に子供たちの未来を奪いかねないと思うんですが
資源が無い、食料自給率も酷い有様　
製造業は当然ですが格下の途上国からの原材料輸入でしか成り立たない
金融は強い方ではない
駆け足を停めたらそこで日本経済は簡単に崩壊します
だから他国の経済に足を引っ張られる事はあっても主導する事はない
我々の親世代は寝る間も惜しんで働いてきたはずです

反対される方が原始時代の方向に回帰するつもりならいいけど、多産多死は当然ですよ？
「自分は」日本の整った社会インフラは授かりたい、でも電磁波含む進歩派嫌だ、では日本経済は成り立ちません
だったら少子化のほうが子供と自分まで未来を失くしてると思うんですが

世界中が一斉に取りやめるならまだしも、ね

たまたま流れ着きましたが、＊＊げた掲示板ですな。
電磁波云々言っている方の中で「携帯電話持っていない」という方はどれほどいますか？
電磁波が問題だと感じるので携帯は持っていない、その上で基地局反対だというのならまー
聞く耳はもてますよ。
けど、自分は携帯電話使っている上で基地局反対ってこれほど＊＊げた話は無いですね。
だって、通話のときにどれほど脳みその真横から電磁波放出しているんですか？
携帯は使っていないときでも常に基地局と自位置のやり取りをしているわけですから、
胸ポケットに入れて歩いていたら、心臓直撃ですぞ。
数影響があるとするのなら十メートル離れた基地局よりそっちの方がよほど問題では？
基地局も「灯台元暗し」で、アンテナ立っているビルというのは実は電波が降り注ぎません。
反対だと撤退させて、数件先にアンテナ立つ方が直撃するわけですよ。

それに電磁波って言うのは携帯からだけ出るわけではなく、テレビ放送なんててとつも無い
大出力で送信しているわけですよ。
パソコン使っても電磁波は出ているし。
電磁は反対といっている人が、せっとせ電磁は発している機器の前でこうやってメッセージを
うちこんでいる、どれだけ＊＊げた話なんでしょうか＞この掲示板

私はauの基地局が一度屋上に設置されたが、地域住民が反対したため
一度も電波を飛ばすことなく基地局が撤去されたマンションに住む者です。
場所は横浜市泉区西が岡です。最近撤去の工事が終わりました。

合計３回のKDDIと住民の話し合いの場が持たれ、最後の会にやっとでてきた
大家さんは、住民の怒りの声を聞いて（その場では契約解除するつもりはない、
とKDDIと示し合わせた言葉しかいいませんでしたが）、結局KDDIとの契約を
解除しました。

普通の住民に電磁波は下に飛ばないとか、携帯端末から出る電磁波の方が
強いとか言っても無駄だと思います。KDDIの人は何度も説明していたけど、
「電磁波が人体に悪影響を及ぼすか否かは様々な意見があり決着がついて
いない。ということはリスクがあるという意味であり、大家の金儲けのために
そのリスクをなぜ地域住民が引き受けなくてはいけないのか。周辺の資産価値の
低下について大家さんはどう責任を取るのか」などまではいいのですが、
「これだけの住民を敵に回してこれからどうやってこの地域で生きていくのか」
など感情的な意見もあり恐れを感じてしまったようです。

一度造られてしまった基地局でもKDDIは撤去します。大家さんにとっては
大変ですね。

>>261　横浜西が岡様

有り難い情報をありがとうございました。
ぜひ、教えていただきたいのですが、
当方のマンションも撤去を相談しています。
しかし、一度契約をしてしまったため、
①１年間は代替地を探すため電波は止められない
②撤去にかかる費用は当管理組合費で支払う
とのことで、管理組合としては、躊躇し始めています。
横浜西が岡様のマンションではいかがでしたでしょうか？

>>253　Ｍ上様

教えていただきたいのですが、
中継アンテナは、携帯電話が通話状態の電磁波が
常に出ていると聞きました。
そこで、携帯電話を２４時間、３６５日通話状態にしての実験だと、
耳から３〜５センチ離した場合どうなるのでしょうか？

よく「中継アンテナが嫌なら携帯電話を使うな」と言う方がおられますが
一時使用して高周波と接している状態と、
３６５日、四六日中高周波に接している状態とは、
違うと思うのですが・・・。

また、「中継アンテナが無くなったら携帯は使えないんだぞ！」
と言う方もおられますが、
中継アンテナを設置する場所について規定を設ければ良いと思います。
イギリスのように小学校や病院のそばには作らないとか、
住居マンションなどには設置せず、
高さのあるオフィスビルに設置するとか。
オフィッスビルならば、就寝時や、３６５日高周波に接することは
ありませんので。

イギリスですか？

学校近くに基地局立てる場合は個別に説明会を設けるけど、住居近くに立てない、なんてことはやってないし規制もされてませんが...
http://www.mobilemastinfo.com/information/faqs.htm

>>264 様

文章が分かりずらく誤解を与えてしまいましたが、
イギリスのケースは、病院と小学校で、
その下は、私の理想論を書かせていただきました。

イギリス人の友人に聞きましたところ、
小児病棟、産婦人科や校舎の屋上への設置はしないという
決まりがあるようですね。
学校近くに関しては、説明会を設けてからとなっていますが
多くの場合が成立しないそうですね。

も少し、詳しく調べてみますが。

今日、アンテナを設置するという話しがポストに入っており、驚きでした。
人体の影響どうのこうのは、これから数十年経ってみないと何とも言えないと思います。
確かに、携帯電話を使用しているだけで、電子レンジに頭を入れる様な事だと聞いた事もありますが、確証もない為、何とも言えません。しかし、人体の影響よりも、資産価値が下がる事を危惧してます。
今のマンションを新築で購入して２年ですが、永住するつもりなどさらさらなく、先々は一戸建てに住み替えて、今の部屋は個人の資産として何らかの有効活用を考えています。
それが、アンテナを設置する事で価値が下がるような事にでもなるのではないかと心配しています。ですので、不確かなままでは反対しようと思います。

>>266 さま

もしかして、書き方が悪かったのか、勘違いさせてしまったのかもしれません。
中継アンテナは常に通話中の携帯電話と電波の送受信をしているので
中継アンテナは、携帯電話の待ち受け時と比べて、通話中の際に出す
強い電波を出し続けているということを伝えたかったのですが・・・

さらに、その電波を何十台分も出しているようですね・・・

もし、中継アンテナの事だとしましたら、
都心にあるアンテナですので、待ち受け状態など
無いに等しいと思われます。。。

横浜西が岡さん

金儲け主義？がちょっと気になりました。

なんで金儲けしちゃいけないのですか？
そもそも賃貸なんてそのために建てるのですよ。

やさしい家主さんでよかったですね。

一部のかたよった考えの人のために、正当な権利
を阻害されるなんて、私ならぜったい許せないで
す。

屋上にアンテナついたら、うっとおしいですね。それは事実でしょう。
資産価値には影響出るのかなぁ？

でも、電磁波の影響・・って怯えるほどではないと思いますけどね。


○携帯は電子レンジに頭をつっこむようなものだ・・という議論

そもそも、この議論の盲点として”電子レンジは水分が多いと温度が上がりにくい”という事実があります。え？電子レンジは水分子を振動させ、加熱するから水分が多い方が温度が上がるはず？

そんなことはありません。水の熱容量は非常に高いんです。１ｇに対し、１カロリーで１度しか上がらない物質って・・・滅多にありませんよ。この結果、水分の少ない食材の方が温度が早く上がります。焼きそばパンを一晩冷蔵庫に入れ、５００ワットで３０秒暖めてみてください。パンは非常に熱くなるけど、焼きそばはまだ冷たい。あれ？（もちろん、水分が全くなければ温度は上がりませんが・・）

人間の体は焼きそばパンほど極端ではないですが、でも皮膚や髪の毛の方が、内臓よりも水分が少ないはず。ということは、内臓がやられる前に、皮膚や髪の毛に異常が出ます。そんな報告がありますか？


○中継基地による健康被害例について・・・

確かに川西市の例はよく聞きますね。でも不思議。なぜに典型例があるのでしょうか？
うちのすぐ近くにも中継局はありますが、近所での健康被害は聞きません。私自身も元気です。周辺都市にも何本も立っています。でも、川西のような被害例はありません。川西だけ特に電磁波に弱い体質の人間が集中して住んでいるの？川西と私の住んでいるところ（同じ兵庫県の某都市）では、電波の種類が違うの？
川西の電波塔は、威圧的な雰囲気のする場所に建てられただけなのでは？


○高周波という議論

１．５ＧＨｚで”高周波だから．．．”といわれても、世の中もっと周波数の高いものが
あります。そもそも、高周波とはＲＦ＝ラジオ・ＴＶの周波数のことを言うのであり、言葉が間違ってます。”高周波”はもっと低い周波数のことです。
電磁波でこれ以上高い周波数としては、赤外線・可視光線・紫外線・Ｘ線などがあり、エネルギーも遙かに巨大です。紫外線などは皮膚にダメージを与えますよね。赤外線もやけどするし。可視光線でも励起光などにより照度を上げることで人体にダメージを与えられる。これらは少なくとも１万倍以上の巨大なエネルギーを持っているから出来ることです。電磁波でダメージを受ける人は、おそらく昼間外に出るだけで即死するでしょう。ドラキュラか？
波長面から見ても、携帯の波長はセンチメートル程度。人間の細胞や遺伝子に影響するにはあまりに長すぎます。Ｘ線レベルまでなれば、遺伝子を破壊できます。これは間違いなく有害です。実際には人間の体には保護機能もあるので、ある程度の被爆は大丈夫ですが。


○長時間浴びると、体内に蓄積するのでは？

ありません。放射能と違って物質じゃないですから。どこにどうやってたまるのですか？


○磁力の影響は？

ピップエレキバンの方が遙かに磁力が強いです。エレキバンに健康被害あったっけ？
そもそも、磁力はどこに影響するのですか？考えられるとしたらヘモグロビンの中の鉄だけど、鉄イオンだけでは帯磁するとは思えません。フェライト組織が出来るくらいの大きさがないと。

磁力有害説の根拠は、北極に近づくほど小児ガンの発生率が高くなることだそうだけど・・。
磁力以上に影響の出そうな違いがいっぱいありますよね。気温・日照・食生活・人種等々・・。
私には磁力が主犯と言える度胸が有りません。高圧線近辺の人への影響はサンプル数が少なすぎて訳が分からないし。


○有害かもしれないから・・・という議論

リスクを避けるという点では正解です。でも、その前にメタボ・運動不足等の解消や、飲酒・喫煙をやめること、ストレスの解消などをしましょう。何十年もかかって分かるかもしれない程度のリスクは、それらをすべて解消できた方のみが心配すべきです。

>>270

>一つ目の○
>内臓がやられる前に、皮膚や髪の毛に異常が出ます。そんな報告がありますか？

基地局アンテナや中継アンテナが立ってから、
「アトピー」や「皮膚過敏症」「乾燥肌」になったという
報告例が多いそうです。読んでいて思わず納得してしまいました。

>二つ目の○
>川西と私の住んでいるところ（同じ兵庫県の某都市）では、電波の種類が違うの？

一般的にはビルの屋上に建てられることが多く、高い位置への設置ですが、
郊外のため、高いビルがなく、専用の鉄塔の先に設置したので、
ビルのように高さが取れず、地上までの距離が短い、という話を聞きました。
そのため、影響が出ているのでは・・・という見解もあったそうです。

>三つ目の○
今、健康被害で問題になっているのは、３ＧＨｚが多いようです。
つまり、KDDIやFORMAに使われている周波数です。
３ＧＨｚ帯は、日光などと比べるとコンクリートを通過してしまいます。
また、５０Ｈｚ，６０Ｈｚのように１秒間に５０，６０回のパルスが
人体に当たっているのと比べ、
３ＧＨｚ帯は１秒間に何億回というパルスが身体に当たっています。
（電子レンジと一緒ですね）
イギリスでは、３ＧＨｚ帯の健康被害が研究機関から多く寄せられているので
調査をしているそうです。

>五つ目の○
電磁波＝磁力は必ずしも一緒に考えてはいけないと思います。
因みに、ピップエレキバンは磁力がヘモグロビンにある鉄に反応し
血流が集まり、血行を良くするという作用なので
尚のこと、電磁波と比較するものではないと思います。

>六つ目の○
>リスクを避けるという点では正解です。でも、その前にメタボ・・・
「でも、その前に」とそれ以前にやることがあるだろう！ということ
だと思いますが、
身体に良くないと思えるものは、出来るだけ「同時進行」で
排除していきたいと思います。

>>271

>今、健康被害で問題になっているのは、３ＧＨｚが多いようです。

ん？そんな帯域は携帯には使われてないですよ！！

いままでの見ると、電磁波怖いという人多いけど、テレビとかラジ
オとか今までは平気気だったのに、携帯になったら急に怖くなるの
ですね。

むしろテレビの周波数の方が人の身長にちかく、人体に吸収されや
すいのだけど。（目的の電波を受信するのにアンテナの長さが違
うのと同じ原理ね）

まあ、よくお考えください。何万という基地局が現存するなか、本
当に健康に影響あるなら、もっと社会問題になってますよね？

確かに、見た目はうっとうしいは理解できるけど、もっとまじめに
考える必要があるよね。

>>272

>>今、健康被害で問題になっているのは、３ＧＨｚが多いようです。

>ん？そんな帯域は携帯には使われてないですよ！！

Hzを付けてしまったので・・・、３Ｇですね。
３Ｇは使われている証としては、こちらの記事をご覧下さい！！
随分前の記事ですが、その当時から使われています。

http://plusd.itmedia.co.jp/mobile/0312/04/n_docomo.html

現在は、FORMAも加わり、情勢は変わっていますが、
増えいているということです。

そして、３Ｇの健康被害が上がっているという件については、
こちらの記事を。
http://wiredvision.jp/archives/200501/2005011206.html
2005年の記事ですが、３ブロック目に書かれている件については、
引き続き調査は行われているそうです。

>>271さん

初めてこの類の話にレスが来た！とってもうれしいです。
せっかくなので反撃を。

＞基地局アンテナや中継アンテナが立ってから、
「アトピー」や「皮膚過敏症」「乾燥肌」になったという
報告例が多いそうです。読んでいて思わず納得してしまいました。

なんだか納得できるようで、実は出来ないレスですね。
アトピーや皮膚過敏症はアレルゲンが必要と思いますが・・・どこから？乾燥肌って・・・人間の肌はご存じと思いますがちょっと温度が上がったくらいで脱水しません。水仕事をしている奥様の手が荒れるのはお湯で油分が溶解するから。
ちょっと皮膚の温度が上がったくらいで障害がでるのなら、赤道直下の国々には人間は住めませんね・・。


＞郊外のため、高いビルがなく、専用の鉄塔の先に設置したので、ビルのように高さが取れず、地上までの距離が短い、という話を聞きました。
そのため、影響が出ているのでは・・・という見解もあったそうです。

それがですね・・うちの近所の鉄塔は、なぜか住宅地の狭間の谷に建てられていて、そのてっぺんは住宅群のちょっと上に出ています。妙な構造なのですが、健康被害は有りませんね・・。


＞３Ｇ（Ｈｚ帯）は、日光などと比べるとコンクリートを通過してしまいます。

そうですよ。でも日光の方が量もエネルギーも膨大です。日光と基地局から出る電波の量なんて、比較する気もありません。たとえ同じ量だとしても、携帯の電波より日光の方が５桁ほどエネルギーが違います。コンクリートを突き抜けるとか抜けないとかは、全く問題ではありません。日常的に生活している限り、遙かに膨大な可視光線・赤外線・紫外線を被爆することになります。夜だって蛍光灯から可視光線を被爆します。


＞また、５０Ｈｚ，６０Ｈｚのように１秒間に５０，６０回のパルスが人体に当たっているのと比べ、３ＧＨｚ帯は１秒間に何億回というパルスが身体に当たっています。
（電子レンジと一緒ですね）

くどいようですが、直射日光の場合１０の１５乗くらいのパルスが当たります。１秒間に何兆回てなところですか（桁が多すぎて、真面目に数える気にならない・・）。電子レンジどころじゃないですよ！

＞イギリスでは、３ＧＨｚ帯の健康被害が研究機関から多く寄せられているので
調査をしているそうです。

3Gは第３世代の意味ですね。他の方が指摘しているとおり、第２世代と、第３世代ではデジタル情報の乗せ方が違うだけです。第２世代のTDMAは時間で区切り、第３世代は演算でデータを重ねている。その他、第２世代は基地局１つ、第３世代は基地局３つと通信している違いはありますが。

第２世代の方が精密に時間の同期をとる必要があるため、複雑に電波が飛びまくっている状況だと、波が重なってよっぽど影響が大きい気がします。


＞電磁波＝磁力は必ずしも一緒に考えてはいけないと思います。

私も同意見なんですけどね。ＩＨ反対派からは磁気が子供に影響する・・・という話があります。電線の６６００Ｖから家庭用の１００Ｖを生成する方法と考え方は同一（電磁誘導）なのに、なぜコンセントの方は気にしないのでしょうね・・。


＞「でも、その前に」とそれ以前にやることがあるだろう！ということだと思いますが、身体に良くないと思えるものは、出来るだけ「同時進行」で排除していきたいと思います。

おっしゃるとおりです。それが理想です。でも、製造業では同じように問題点を同時進行で排除しようとして、結局１０番目くらいの要因を潰すだけで終わる事が多いんですよね・・。
２７１さんは意志の強い方と推察します。がんばってください。

事務所報のための原稿を紹介します。

「マンション屋上に携帯基地局設置決議？
区分所有マンションの屋上に携帯電話会社の基地局を設置するのに、管理規約に従った承認決議で足りるか？

平成２０年５月３０日、札幌地方裁判所は、上記のような第三者の施設を分譲マンションの共用部分である屋上に設置することは、管理組合の権限外の事項であり、管理規約に則った承認決議があったか否には関係なく、民法の共有の規定にあるとおり、共有者全員の承諾がなければ許されないとした。
法律家にとっては、札幌地裁の上記判決は余りにも当然のことで、携帯電話会社と管理組合の理事者が組合員の一部に反対者がいるのに強行しようとしたことは無謀であり、見識が疑われる。
ところが、マンション管理の専門家には、判決が携帯電話基地局の設置を認めなかったのは意外であると考える者がいるようである。そして、この判決に従えば電磁波の影響を不安視する区分所有者が一人でもいるようなマンションの屋上には、今後、携帯電話基地局を設置することはまず不可能になるし、マンション屋上への大看板やネオンサインの設置も、難しくなる可能性があるので、恰も不都合であるかのように論評しており、控訴審ではこの判決が覆されることを期待しているように見える。
控訴審となる札幌高裁の判断がどうなるかはさておき、この問題は、近代法以来の個人意思自治の原則にかかることであり、憲法で保障された財産権行使の自由＝基本的人権にかかる問題であることを忘れてはならない。
個々人が諸々の場面で団体として行動する必要があることは当然であるが、そのような場合でも団体構成員の多数意見によって強行できる行動には、その団体の存在目的や、団体からの脱退の自由、犠牲にされる少数者の権益の内容如何、それに対する補償の如何等に照らして限界がある。少数意見に反してでもその行動を強行する必要があるか否か、という見地から考えれば、携帯電話基地局の設置の可否如何の結論はおのずから明らかであろう。
携帯電話の基地局は、共同アンテナの設置とは異なり、携帯電話会社の事業のために、その会社にある程度永続的な屋上使用の権利を付与することである。第三者の宣伝広告のための大看板やネオンサインも同じことである。第三者にそれらの施設の永続的設置を認めることは、管理組合が多数決で決すべきことではない。基地局から発せられる電磁波が本当に人体に害をなすかどうか以前の問題である。電波が設置の対価として屋上使用料収入が得られ、それをマンション管理費用に充てることができると言うことも、マンション管理の執行担当者の立場からは大きなメリットかもしれないが、重要ではない。第三者から高額の駐車料金を払うから庭先を貸せと言われても、貸さなければならない理由はないのと同じことである。
個人の財産権が公共の利益や隣人の利用に供されなければならないことはあるし、また区分所有マンションの取壊し・建替は少数の反対があっても強行することが認められているが、それらは法律の規定に則ってなされるべきことである。
管理組合という団体の専横により構成員たる個人の財産権の行使の自由が恣に侵害されてはならない。」

>>その会社にある程度永続的な屋上使用の権利を付与することである。

そうでしょうか？契約書では契約期間、更新について記載されてます
が？一般的にも期間満了にともなう解約、特殊事情に伴う解約はあり
えるのではないでしょうか？

>>マンション管理の執行担当者の立場からは大きなメリットかもしれないが、重要ではない。

重要ですよ。管理を円滑に進めるため、自分のマンションを維持する
ため、各戸の負担軽減を考えますけど。
マンションにお住まいになったり、理事になったことがない方ですか？

札幌地裁判決によると、屋上を携帯電話会社に賃貸する契約であるようですが、建物の一部を特定して賃貸すれば、原則として借地借家法の適用があると考えられ、期間満了時の更新拒絶は正当事由がないかぎり有効とならず、法定更新される可能性がありますし、無理やり撤去を要求するれば、立退き料等を請求されるおそれもあります。携帯基地局は、設置にはかなりの工事が必要であり、他に設置場所を求めるとしても、その性質上その場所の確保が困難な事情もありえます。だからこそ、携帯電話会社も期間１０年の契約をしたのでしょう。仮に、借地借家法の適用がないと解釈できるとしても、更新拒絶が権利の乱用であるとして、法的紛争が起こることは十分考えられます。
屋上使用料収入が得られることは重要でない、というときの「重要でない」というのは法律化特有の言い回しであり、分かりにくかったと思いますので、言い換えますと、使用料（賃料）収入のメリットがあるということは、共有者全員の同意が必要である処分行為なのか、あるいは管理組合の多数決で少数の反対意見を無視できる管理行為なのかとは「関係がない」と言う意味です。
ちなみに私はマンション管理士でもありますが、マンションの共用部分に他人の権利を設定して収益を図るということは、管理組合が多数決で決定できる範囲を越えていると思います。また賃料収入が得られるということは、それに対応する負担があるからでしょう。
賃貸部分は、他人の占有する場所に変わり、区分所有者らのが自ら使用できなくなることは当然ですし、電波の人体への影響を別としても、設置工事に伴いマンション躯体への工作の必要性とその影響、屋上の一部に対する荷重増加と強度の問題、建物最上部の重量増加に伴う耐震性への影響、架台設置部分の防水層への影響、屋上防水のためのメンテナンスの手間と費用の増大、基地局設備のメンテナンス不良に伴う事故とそれに対する責任問題が生ずる可能性、新たな電源確保の問題等です。

皆さまは、最上階で実際その基地局の建てられた階下で生活をしていらっしゃらないから、
感情的なことには、理解を示さず、やれ、法律だ健康に問題ない。家賃収入でメリットになるぐらいしか思われないでしょうが、母親として初めての妊娠期間中で階上で工事をされ、
産み終わり、退院した日から携帯電話基地から３メートルも離れていない寝室で子育てを行うことがどんなにストレスを起こすか想像できないでしょうね。

それも新築マンションでこれから新生活という矢先にそんな物件を購入するもんですか？

マンションは、部屋ごとに価格も環境も違うのにどうして、そういうときは、同等にならなければならないのでしょうか？

はっきりと断言できます。健康被害はございます。

それは、マンションを売却して住まいをかえて、２か月で家族全員が意識しました。

まず、皮フアレルギーや食欲不振、胃のもたれ、吐き気がなくなりました。
もちろん、睡眠障害もない。それらの症状は、病院に行くまでもない程度ですから、
気がつかないだけです。

子供の多動もなくなりました。

私たちは携帯電話基地のおかげで築２５年ものたつ以前、高級マンションのようなところに住まいをかえました。私が思うには、住民の意識も高いところなのでおひとりでも反対者がいたら、
強引なことはしない環境に安心しております。

ようするに、金に目をくらんだ、３流以下のマンション管理担当と１、２階の価格帯の安い部屋の住民がいたら、こういう目に遭うんだと思います。

修繕積立てに加算された家賃は、引っ越ししたら、私たちに還元されないんです。

特するのは、永久住民とマンション管理会社の担当と、携帯電話会社と、請負い工事会社だけ！
＊＊みたいです。健康を損なわれて、新築マンションを手離して、古いマンションに住んでいます。

完全にこの後、健康を害するという結論が出たら私どもの住んだ１０年間、そんなマンションのローンを支払い、我慢した１０年間を返していただけるのでしょうか？

＊＊＊を＊＊にするの辞めてください。


三河産のうなぎを知らないで買ったとは、わけが違います。

健康障害はないわけですからね。

病は気から

えすばいえる　さんへ

私はマンション管理士でもあるのですが、そもそも、電磁波の害の有無について激しい意見の対立があるときに、携帯基地局の設置の可否というような区分所有者らの間にいがみ合いを招くような問題に管理組合が立ち入るのは避けるべきです。管理組合理事が携帯電話サービスという営利事業のための屋上の賃借申し込みを受けて、賃貸の可否を検討するため、組合員＝共用部分である屋上の共有者らの意見を取りまとめようとすること自体、営利事業者のための活動という意味は否定できず、公正さを疑われかねません。

管理組合は、営利を目的として結成された、加入脱退が自由な団体ではなく、マンションという建物の本来の効用の維持・発揮のために組織することが強制された自治団体であり、その目的の範囲内で活動するべきものでしょう。基地局がいやなら出て行けと言うことは許されない、と考えます。

なお、管理組合が携帯電話会社の基地局設置のために屋上の一部を賃貸して賃料収入を得ても、それを管理費や修繕積立金に充てるのだから、営利目的とはいえない、との意見もあるようですが、共有物の賃貸による収入は、賃貸に伴う必要経費分を除き、原則として不動産所得になります。これは、私の考えでは、本来は共用部分の共有者個々人の所得となるべきものです。しかし、管理組合が賃貸人となって賃料を受け取ってしまった場合、それを各共有者に返還する義務があることは別として、課税上は、管理組合の所得となっているという事実に即して管理組合の収益事業として所得税が課せられます（賄賂のように没取の対象になるものであっても、また、泥棒で得た財産上の収益などのように違法な所得で返還義務がある場合でも、所得税はかかります。）。これが正しい扱いであると思いますし、税務署によっては大目に見るところもあるとは思いますが、少なくとも東京国税局の係官の意見では、私と同意見でした。

法律家Ａさん

教えていただたいのですが、マンションの建替えの場合
はどのようになるのでしょうか？
これも全員の賛成が必要になってしまうのでしょうか？
今までは、組合員の確か８割位の賛成が得られれば良か
ったように記憶してますが、共有部分の貸出しが全員賛
成なら、建替えはそれ以上の重要な判断でしょうから同
様？

基地アンテナ、何の説明もなく前のマンションにできてしまいました。
近所には説明しないのでしょうか。

嫌な気分です。

№283の匿名さんへ

マンション建替えの場合は、区分所有法に明文の規定があり、一定の法律に定められた手続に従って、総会で区分所有者の数と議決権双方の５分の４の賛成があれば、少数の反対意見を無視してもよいことになっています。その代わり、建替えに反対で、決議後も建替えに参加しない区分所有者は、出て行くほかはありませんが、自己の有する権利に対する財産的補償（権利の時価をどう算定するかは別の問題となりえますが）がなされることが法律で定められています。
マンションの建物には寿命があることですから、建替をしない場合には、いずれは種々の弊害が生じてきます。建替えは、そのタイミングが問題なのですから、５分の４の賛成で建替を決行できることにしたのです。
建替とは異なり、携帯基地局は、それを設置しなくてもそのためにマンション建物に種々の障害が生じることにはなりませんし、少数の反対者に対する補償の措置が法律で定められているわけでもありません。

No.284 by 法律家さん

ご回答ありがとうございます。

すみまんせん。今ひとつ理解に苦しんでいます。

例えば、修繕のみならず将来の建替えに向けた積み立てとして
組合員の８割の賛同を得て誘致した場合はどうなるのでしょう
か？
1部の反対で８割の同意では無効になるのでしょうか？

№285　匿名さんへ

　区分所有者の８割の賛成で、携帯基地局にマンション共用部分を賃貸して賃料を将来の建替のための積立金とするのは無効か、とのご質問ですが、共用部分はあくまでも区分所有者の共有であり、本来、共有者個々人の不動産所得となるべきものです。仮に管理組合＝区分所有者の団体が契約当事者となって賃料を受領した場合、その賃貸借契約が無効であるとして覆されるおそれがありますが、それは別として管理組合が収受してしまった以上、その収益事業として課税されることになりますが、他方で、反対の人たちからは、その持分に応じた賃料部分について不当利得返還請求（又は、事務管理に基づく金銭の引渡請求、）や、携帯基地局設置のための契約が不法行為となることを理由とする損害賠償請求を受けることになり、紛争が起こることが十分ありえます。
　共用部分の賃貸・収益が管理組合の権限を越えているとすれば、管理組合が受領した賃料のうち賛成の人たちの持分に応じた分は、管理組合の本来の事務を超えて、賛成派有志の人たちによって積み立てられたということになり、管理組合が管理するべきお金ではないことになります。
　それに、賃貸をした場合、賃貸にともなう負担・出費（維持・修繕費の増加、共用部分劣化の促進、賃貸部分の利用の不能、反対者からの賃貸差し止め訴訟・損害賠償請求訴訟などの紛争や、賃借人会社との紛争に伴うものなど）を管理組合の管理費から支出することになるのでしょうが、それも違法であるとして反対の人たちから指摘されることになるでしょう。ですから、賃料を全部建替えのために積み立てることができると考えるのは安易に過ぎるでしょう。携帯電話事業者との間で法的紛争を生じ、裁判にでもなった場合などは、受領した賃料を超える出費が必要になることは十分考えられます。
そもそも、建替えの費用を積み立てるための共用部分の賃貸収益事業の決議と建替え決議とは全然性質が異なりますから、共用部分賃貸収益事業に賛成でも、建替え事業に賛成するかどうかは、建替え事業の内容が明らかにならなければ決めることができないはずです。
マンション共用部分の共有持分は、本来個々人の財産であり、それをどのように利用・収益・処分するかは個々人の自由なのです。マンションの建物の維持管理に必要な管理については、その具体的方法を決めなければなりませんから、区分所有法や管理規約に基づく多数決でよいのですが、その管理行為を超える「処分行為」については、ひとりだけの反対でも無視してはならないというのがわが民法の考え方であり、札幌地方裁判所の判断でもあるのです。
わが国の憲法によれば、個々人の財産権の行使の自由は公共の福祉によって制限されることはありえますが、現段階では、携帯基地局の設置が公共の福祉実現のために必要だからそれに反対することは権利の乱用だといえるような社会通念が成立しているとは到底思われません。また、仮に、マンションの共用部分の共有者の財産権の自由を制限して公共の福祉を実現するというのであれば、それに対する正当な補償が法律で定められなければなりません。
また、公共の福祉を持ち出すことなく、管理費や修繕積立金の確保のために管理組合の賃貸・収益事業が必要であるというのであれば、区分所有法を改正して、賃貸・収益事業のための議決要件を明定したり、反対者の共有持分権に対する補償とかの措置も規定するべきであり、そうなっていない現状では、管理組合が携帯基地局の設置と検討すること自体、余りにも問題が多すぎるという理由で差し控えるべきでしょう。

２５３さん　教えてください。

>では基地局のアンテナから発せられる電磁波は携帯電話より強力か、といえばnoであります

と説明されているのですが、理由を教えて頂けないでしょうか？
私が思ったのは、携帯電話が0.8W（実際には電力制御するのでもっと低い値でしょうが・・・。）で送信するのであれば、基地局も携帯電話に向けて0.8Wで送信する必要があるかと思いました。
そして、携帯電話は基地局とのみ通信をしていますが、基地局は多数の携帯電話と同時に通信をしていると思いますので、0.8×通信中の携帯電話機の出力が実際には出ている気がしました。
FOMAの基地局は同時に500台くらいと通信できるみたいなので、
0.8W×500台で最大400Wほど電波を出力する可能性がある気がしています。
私の理解で誤っている点を是非教えて頂けると助かります。
よろしくお願いします。

既に建設されてしまった基地局を撤去、原状回復させるにはどうすればいいですか。

№２８８　匿名さんへ

　すでに建設されてしまった基地局を撤去、原状回復させるにはどうすればいいですか。

　管理組合内部の手続としては、規約に基づき、総会に諮ったうえで、方針を決めるべきでしょう。
そのうえで、携帯電話事業会社に対し、理由を告げて解約の申し入れをし、話し合いの上、撤去時期や原状回復等につき具体的取り決めをして、解約の合意書を作成するべきです。
　その解約の理由は、解約に関する契約条項、契約時の事業会社からの説明内容、管理組合における契約時の手続上の瑕疵の有無、契約当時の認識と現時点における現実との食い違い、現時点における不都合な点等を踏まえて、錯誤に基づく契約の無効、債務不履行や信義則に基づく解除権行使、詐欺に基づく契約の取消、契約上の中途解約権の行使、借地借家法に基づく解約申し入れ、期間満了による更新拒絶等、いろいろ考えられますが、それらをよく検討して法律的主張として筋道を立てた上、相手方会社側の落ち度として指摘できることは明確に主張し、それを浪花節で修飾して申し入れをし、相手方が否が応でも中途解約に応じざるを得ないようにするべきでしょう。
　なお、相手が中途解約に応じやすくするためには、撤去までは、ある程度の猶予期間をおくことを考えるのがいいでしょう。

>276

共用部分の使用法として、すごく勉強になりました。

個人的には、携帯電話の電波は問題にならないと感じています。少なくとも、すぐに
症状がでるような障害がでることはないと思います。ただし、耳のそばで、ずっと
使い続けた場合、近傍の組織が温度上昇することがあり、白内障誘発の可能性が
あることはすでに医療界で指摘されており、そういうことはあるんだろうと
思っています。電磁波による障害の問題は、証明が難しく、医療関係者の間でも
上記以外は結論がでていません。素人同士で、電磁波による健康被害ついて
議論をするのは時間の無駄です。

ところで、管理組合が決めることではないと書いてありますが、これは総会で
多数決をもらえば可能ということでしょうか。もし、理事だけで決めたとすれ
ば、確かに相当問題だろうと思います。

設置費はかなり高額みたいです。撤去費もかなり高額になるんじゃないでしょうか。
電話会社から損害賠償要求される可能性はありますね。この場合、請求先は、管理組合
ではなく、ゴーサインを出した理事ということになると思いますが。

十分気をつけたいと思います。

290です。

要するに知りたいのは、管理組合総会で、多数決で決められることと、そうではないことの
違いについて知りたいのです。私の理解では、携帯電話のアンテナ設置は、一人でも反対
者がいれば、設置できない、というように読めます。

建て替えは特別ですので、この際、議論からはずしてください。理解しているつもりです。

共用部分の管理行為・処分行為の判定基準

　当該区分所有建物の本来の効用を維持（増進・回復）するための措置であって、区分所有者らにとって、当該区分所有建物の管理のために行われることがあることが予め予測可能なものは、管理組合が行うべき管理行為として、区分所有法と管理規約にしたがって、多数決で決定できると解すべきです。まさにこのような管理に必要な措置を決定するために区分所有者の自治団体（＝管理組合）が組織され、区分所有法はその団体自治のあり方を規定しているのだと思います。

　逆に言うと、区分所有建物の本来の効用を維持（増進・回復）するための措置といえない措置はそのような団体自治の範囲外と考えるべきでしょう。また、間接的に建物の効用維持に役立つ措置といっても、間接的に役立つに過ぎない場合は、その範囲は社会通念によって制限されるべきでしょう。つまり、区分所有者の団体員となった者にとって、自分の意思に反してでも他の多数の意見に従わなければならない管理上の措置というのは、管理行為として通常予測されるものに限られるべきであり、通常予測できない措置についても多数決で決せられてしまうとすれば、区分所有者個々人が区分所有権を取得するに至った際の合理的意思を裏切ることになり、それは財産権の行使の自由が損なわれることにほかならないからです。

　そこで、私の試論ですが、つぎのような措置・行為については、区分所有者の団体的意思決定の対象ではない、つまり管理組合の権限外として共有者全員の一致がなければならないものとすべきかと思います。

①　本来の効用を犠牲にするだけの区分所有者に不利な変更（例：共用部分の一部を第三者に贈与すること）
②　共用部分の一部を区画して店舗に改造するなど、建物について分譲時には予定されていなかった効用を獲得するため、従来有していた効用を犠牲にする行為、すなわち、区分所有建物の性質に重要な変更を生じる変更（例：共用部分の一部を区画して店舗に改造して売却又は賃貸すること）。建物の共用部分の一部を携帯基地局に転換することは、これに該当するのではないでしょうか。
③　その他、共用部分の処分と目すべき行為（例：第三者に対する期間３年を超える賃借権の設定—民法第602条—）
④　当該区分所有建物の管理に関係のない措置（例：政治的意見表明や、特定の公職の立候補者や政党を支持する決議など）

建物の共用部分の一部を携帯基地局に転換し事業者に賃貸することは、通常、上記②と③に該当するのではないでしょうか。

携帯基地局設置契約が無効であり、管理組合が契約の当事者となることができないということであれば、非承諾者からみれば、現在設置されている基地局は不法占拠に相当しませんか。
不動産侵奪罪（刑法２３５条の２）に当たる可能性があるのではないでしょうか。
この場合、警察に相談して対処してくれるものでしょうか。

設置後、基地局の作業員が頻繁に屋上に出入りしていて、非常に不快です。

携帯基地局としての使用は不動産侵奪罪か？

不動産侵奪罪は、他人が占有する不動産について、不法領得の意思をもって、その他人の意思に基づかないでその占有を排除し、自ら占有を取得する行為ですが、「故意」があることを必要とします。

携帯電話事業者は、おそらく、管理組合（共用部分の共有者全員からなる団体）と賃貸借契約を締結してマンション共用部分の一部の引渡を受けているのでしょうから、他人（管理組合）の意思に基づいて占有を開始しているのですから、原則として不動産侵奪罪は成立しないでしょう。

もっとも、管理組合の賃貸行為が管理組合が有する権限外の行為であるため当然に無効であることを携帯電話事業者が認識しており、かつ、共用部分の共有者のうち少なくとも一部の人が賃貸に反対していることを知っていた場合であれば、理論上は、その反対の人の意思に反してその共有権に基づく占有を排除して占有を取得したという意味で不動産侵奪罪が成立するということはできます。しかし、携帯電話事業者が管理組合の賃貸行為が当然に無効だと認識していたことを立証するのは、現時点ではその法解釈が社会に定着していない状況であると見られますから、困難ですし、警察に訴えても、この問題は「民事の紛争」であるとして取り上げてくれないでしょう。

携帯基地局による実際の弊害があるのであれば、民事的な手段で解決をはかることになるでしょう。

非承諾者が携帯電話会社に対して基地局の撤去を要求して断られたばあい、携帯電話会社にはどのような責任が生じますか。

非承諾者は財産権を侵害されていると思われますが、これに対する賠償責任のある者は誰になりますか。

管理会社の責任は問えますか。

携帯電話会社が基地局設備の収去・占有する建物部分の明け渡しを拒絶した場合、共用部分の共有者は、裁判所に訴えを提起して収去・明渡しを求めることができます。

なお、携帯電話会社の不法行為に基づく賠償責任が問題となります。賠償責任が認められるためには、携帯電話会社に故意又は過失がある必要があります。携帯電話会社は、賃借することは共有者の一部が反対していても適法であるし管理組合との賃貸借契約が有効であると思っていたということになるでしょうし、管理組合役員も同様の認識であったでしょうから、そのように誤解したことにつき、過失があったか否かが問題となるでしょう。

但し、賃貸借無効を理由とする収去・明渡し請求を受けた後は、原則として過失ありとして不法行為が成立することになるでしょう。

管理組合自体も、過失があれば、損害賠償責任を負います。管理組合は法人化されていなくても、不法行為責任の主体となりえます。なお、賃貸借契約締結を担当した理事についても、過失があれば個人として不法行為責任を負わざるをえないでしょう。

もっとも、なにをもって損害とするかは別問題です。

管理会社に対しては、違法・無効な賃貸借に積極的に関与したのでなければ、責任を問うことは難しいでしょう。

＞管理会社に対しては、違法・無効な賃貸借に積極的に関与したのでなければ・・・

当マンションの場合は、以前にも一度管理会社より提案があって、そのときは完全否定されました。役員が変わって再提案があり、今度は四分の三で可決ということになりました。
いづれの場合も管理組合側から求めたものではなく、管理会社から提案があったものです。
管理会社は当然なんらかの報酬を得ていると思います。

このような状況で、積極的関与になりませんか。

携帯基地局設置に関与した管理会社の責任ーその２

　私見によれば、本来、マンション共用部分の一部を携帯基地局に用途転換して賃貸することは法によって組織強制された区分分所有者の団体（管理組合）がするべきことではなく、共用部分の共有者全員一致でするべきだということなのですが、管理会社が、共有者全員の意見の一致がなくても管理組合が特別決議で決定して行うことができるという誤った説明をし、管理組合を指導して用途転換・賃貸の決議をさせた場合であれば、管理会社は、管理委託契約上の注意義務違反の責任、あるいは一般の不法行為責任を負う可能性があります。

　しかしながら、管理受託者である管理会社は、本来、管理組合が決定した管理方法に従って管理の実務を代行する者に過ぎないはずです。管理組合が管理方法を決定するに当たって管理組合を指導する立場にあるのは、マンション管理士や弁護士であり、管理会社ではありません。ですから、管理委託契約には、管理会社が管理方法の決定に関する助言・指導などは行うことは規定されていないはずです。したがって、、単なる技術的事項に関することはは別として、そのような携帯基地局設置の是非というような問題について管理組合が管理会社の意見に頼ること自体、本来あるべきことではないのです。

　ですから、用途転換・賃貸借契約の締結は、あくまでも管理組合が主体となって行ったものであると見るべきであり、原則として、管理会社は管理委託契約に基づく注意義務を課せられた受託業務の遂行として管理組合を指導したのではなく、「管理組合として可能ならば賃貸して収益を挙げたらどうかという」単なる事実上のアドバイスをした程度であると見るべきなのです。ところが、現実のこととして、管理会社が、その立場を踏み超えて積極的に管理組合を指導したとか、携帯電話会社から報酬を得て管理組合との契約を媒介したような場合は、その一線を超えていると見ることが可能と思われ、その場合は、管理委託契約上の義務違反といよりも一般の不法行為が成立する可能性がある、と考えるわけです。

＞管理会社が、その立場を踏み超えて積極的に管理組合を指導したとか、携帯電話会社から報酬を　得て管理組合との契約を媒介したような場合・・・

まさに管理会社としての本来の業務を大きく逸脱していますね。
こういう会社は要注意でしょう。契約しないほうがいいですよ。

ジャニーズのチケットゲットはファンクラブのがいいですね。
ジャニオタは転送届けを郵便局からもらっています。
当然のように貸しポストは５０件借りています。
電磁波で思考盗聴されてる人います。

携帯電話会社の擁護派がスッカリ消えたね。

>301さん
相手にしてないだけだと思いますよ。

いや、賠償責任を怖れておとなしくしているだけです。

携帯持ってもオンオフは自分でできる。調子が悪ければ別の電話を使うこともできる。選択権は自分にある。数年以内に携帯電磁波による健康障害防止のための安全基準が，ＥＵ諸国では厳しくなることがすでに決められている。でも、頭上の基地局は２４時間稼働、自分でオンオフできない。問題はここだ。今ここで契約すれば、数年後世界標準の安全基準が厳しい方向へ変更されても、契約の解除を求めるには訴訟が必要だろう。訴訟がおわり撤去されるまで強制的に浴びることになる。

さらに、ある裁判では、現在の時点で「科学的に電磁波が健康障害を引き起こすかどうか証明できるか」に関わらず、すでに、設置反対者はある程度の数がおり、設置したとするとそのマンションの市場価値が下がる可能性は否定できないと言う内容の判決がでた。医師や弁護士はこのようなリスクトラブルがすでにあることを知っており、避けている。あなたのマンションの資産価値は十分下がりますよ。

前の方のスレッド完全に読まずに書いて申し訳ないですが、

電磁波の悪影響について言われ出したのは、最近です。しかも問題にされているのは、
送電線だけ。将来は、携帯電話も問題になるのかもしれませんが、現時点では、明か
ではない。

少なくとも、現時点で、健康への悪影響という意味で、アンテナ設置に損害賠償を
要求するのは、過剰と思われます。

契約自体が無効との判決です。撤去しなければ賠償責任が生じるでしょう。

いろいろご意見がでていますが、法律が変わった訳ではないですよね？
管理組合の皆さんで話し合って、そこで得られた結論で電話会社と話
会えばよいのでは？
契約更新や解約について、皆さんの賛同があれば、相手もいすわるこ
とはでいないでしょう。
また、逆に大多数が賛成してるなか、反対しそのとおりになったとし
ても、マンションというコミュニティの中、いずらいでしょう？
どうしてもいやなら去ればべきでは？
保障とかそういことではなくて、権利のあるかたの意見の集約ですか
ら、少数意見がとおらないのはやむをえないでしょ！

いろいろ論議はありますが、特別議決の７５％あれば、十分に権利者
の合意を得られたといえるでしょう？

特別な意見の方をそこまで優遇する必要はないと思いますけどね。

携帯電話用語派！　ではないけど

No.308 by 匿名さんへ

　少数意見＝特別な意見であると決め付けて、そんな意見は無視してもよいという考え方は甚だ問題でしょう。

　管理組合の決議による限り、そのマンションの機能や性質がどのように変更されても、少数の反対意見の人は我慢すべきだ、いやなら出て行けばよい、というのは間違いだと思います。

　分譲マンションを買って管理組合の構成員となる人は、修繕・改修などのように当該マンションの機能の維持・増進のために必要な措置であれば、皆の意見を調整して意見を取りまとめなければなりませんから、その措置に反対の人も多数の意見に従うべきだということになります。

　しかし、およそ分譲マンションを買う以上、共用部分の一部でついてであれ、修繕・補修の範囲を超えてその用途を変更して第三者に賃貸するという措置がされることがあることを、購入の当初から覚悟しておかなければならないことでしょうか。区分所有法がそのように定めているとは到底解釈できないと思います。
　法の下では、基本的には、個々人の財産権行使の自由は保障されるべきだからです。
はじめから、屋上に携帯電話基地局が設置されているか、又は設置が予定されているマンションならば別として、そうでない以上、携帯電話基地局の設置に反対するのは自由であり、反対する理由は何であれ、その自由は保障されなければなりません。

　ましてや、電磁波の有害性については、科学的に結論が出ているわけではありませんし、また、建築の専門家の中にも、マンション建物に対する物理的負荷の増大という見地から見ても、設置部分の維持・修繕の上でも負担が増大することを指摘し、設置しないほうがよいという意見を述べている人もいます。

　携帯電話基地局設置によって何らの負担や弊害が生じないのであればべつとして、弊害・負担が生ずると考える少数の反対意見を特別な意見であると決め付けることは許されないと考えます。
　団体の行動を律する上での民主主義というのは、少数の団体構成員の反対意見を無視したり、追い出すことにあるのではありません。少数意見を無視することができるのは、その団体（マンション管理組合）の目的達成上やむをえない場合に限られるべきなのです。

309法律家様

法律云々ではなく、大多数が賛成するなか、根拠があいまいな
もの（たとえば電磁波危険など）で主張するのはいかが？
と申し上げているのです。

その物件に住まう大多数が将来の修繕を考え、収入源として
賛同するなら、反対意見を述べるのは結構ですが、大多数が
賛成するなら、やむをえないでしょうと申し上げているので
す。

少数意見を完全無視はまずいですが、全員の賛同が必要とも
思いません。

そんなこと言ってたら、物事決まらないですよね？

国会を見ていてもそうですよね？過半数の賛同が得られれば
法律家さんが従うべき、法律も変わるのです！！

８月ごろから実際にKDDIから基地局設置の提案が出て検討している理事会のものです。

当初、理事会では「重量物設置の影響を慎重に検討しつつも前向き」で、当掲示板の情報なども
興味深くみていたのですが、
先日の札幌地裁が出たことで「実施は困難」だと思っています。

310さんのような考え方もあるのですが、今回の札幌地裁判決は、「この賃貸借契約は、マンションの管理行為ではなく、実質的にみて処分行為にあるから、管理組合として行えるものではなく、区分所有者全員の承諾がいる」としていますので
309法律家さんのおっしゃるとおりになります。
http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/article/mansion/column/20080618/523426/

携帯基地局の設置候補になるような物件は、（当マンションも含め）相応の規模になりますので「全員の合意を得る」のはほぼ不可能でしょうし、実際問うマンションでは理事会議事録を見た区分所有者から「反対」の意見が表明されました。

地裁判決ですので今後の控訴審の判断もありますが少なくとも現時点では反対される方の権利はたとえ少数でも裁判所にも支持されていることになります。
修繕積立金の収入源を増やすのは魅力的ではありますが、管理組合内に亀裂を生んでは本末転倒ですので、当マンションでは「KDDIさんが全区分所有者の同意を取らない限り設置しない」ことになりそうです。

〜既存のマンションでは頭の痛い問題になるかもしれませんね。

つまり、基地局設置は「処分行為」である以上、理事会決定事項でも総会決定事項でもなく、決議があったからといって管理組合が契約の当事者になることはできない、ということでしょう。
管理組合というのは共有部分の管理行為をする自治団体であって、共有部分の所有者ではありませんから。電話会社が設置契約を結びたかったら、区分所有者すべてと個別に契約を結ばなければなりません。全員そろってはじめて契約が成立します。

310さんの言う、

「全員の賛同が必要とも思いません。そんなこと言ってたら、物事決まらないですよね？」

というのは全く的外れです。

ですから、全員賛成なのか、特別議決なのか管理組合できめ
ればよいのではないでしょうか？

私を含めいろいろ意見はありますが、当事者の皆さんの決定
が一番大切です。

法律の解釈はいろいろですのでね。

今回は携帯設備の設置が話題ですが、そもそもそれが処分行
為なのでしょうか？
契約期間があり、現状復旧が可能（とりはずし）が可能では？

＞ですから、全員賛成なのか、特別議決なのか管理組合できめればよいのではないでしょうか？

あんた＊＊ですか。

共有物は共有者全員の承諾がなければ処分できないというのは民法上当たり前のことです。
多数決で決めることではありません。
308＝310＝313さんはそんなことも理解できないのでしょうか。処分行為と管理行為の違いも理解できないのでしょうか。
こういう人が理事長などになってしまうと必ずおかしなことが起きてしまいます。法律の解釈は人それぞれだそうですから。
マンションに住むことのリスクを感じますね。

携帯電話基地局設置の可否は管理組合が多数決で決めればよいという方々が甚だ多くいらっしゃるように見受けられるのは、どういうことなのでしょう。そういう方々は、近代法以来の法の大原則を念頭に置かないために多数決の限界ということを考えないで、むしろ頭から「多数決原理が絶対」と思い込んでいるのだろうと思います。
　
　皆さんの生活は、財産権（所有権）絶対の原則、個人意思自治の原則を大前提として成り立っています。それらの原則は公共の福祉によって制限されることはありえますが、大前提の原則を蔑ろにする法解釈はわが国はもとより現代の文化国家においてはありえません。法律の解釈は人それぞれだなどといえる問題ではありません。
　
　多数の人が一緒に所有権を持つことを共有といいますが、共有者の権利の中身は、共有持分の割合に従って「直接に共有物の所有権を持っている」のです。区分所有者＝共用部分の共有者は、マンションを所有している会社の株式を持っているのとはわけが違うのです。
特にマンションの区分所有者は、共用部分の所有権を直接に持つということにとどまらず、それと物理的にも法律的にも不可分の専有部分（マンションの場合は、それはその人の住居にほかなりません。）を排他的・独占的に所有しています。その所有権・共用部分の共有持分権は絶対というのが出発点なのです。

　共用部分という共有物の変更・処分は、共有者＝専有部分の所有者の住居の「あり方」を変更することであり、処分してしまうことを意味するのです。共用部分に携帯電話基地局を設置して収益を図ることは屋上にヘリポートを設置したり、敷地の一部に貸し店舗を建築して収益を図ることと同じでしょう。

　ですから、携帯電話基地局設置に反対する少数の意見があるにもかかわらず、多数決で押し切るということは、その反対者の単なる「意見」を無視するというにとどまらず、少数意見の人の所有物である「住居のあり方」をその人の意思に反して変更・処分してしまうことなのです。誰でも、自分の所有する住まいのあり方が、自分の意思に反して他人によって変更されてもいいとは思わないでしょう。それが携帯電話基地局設置が管理組合の権限内の管理行為であるとして多数決で決めてよいというのは間違いだという理由なのです。

　携帯基地局設置は住居のあり方を変更してしまうほどのものではなく、せいぜい共有物の変更・処分にはあたらないところの「軽微な変更」に過ぎないと思う方々も多いのでしょう。そういう考え方が社会通念にまで熟している場合ならばそれでもいいのでしょうが、現時点においては、そのような社会通念が成立しているということは到底いえません。

　思うに、携帯基地局を設置して賃貸しようというのは、殆どの場合、管理費・修繕積立金を稼ぐという金銭的な目的のためでしょう。しかしながら、その金銭的収益を図ることよりも、現状の住居のあり方を維持するほうが大切だと考える所有者もいるわけです。
　
　お金が重要なのか、住まいのあり方を維持するのが重要なのかと考えれば、携帯基地局設置に反対する少数意見も尊重されるのは当然というべきで、それを不合理と決め付けてその人の意思を無視することは、共有持分権という所有権の１分肢及び区分所有権という財産権を侵害することになると、私は考えるのです。

>>316　317 法律家さんへ
うちのマンションの管理規約では、「共用部分等の第三者の使用については、管理組合が総会の決議を経て使用させることを承認する」となっており、この場合の議決は過半数で決まります。
そもそもこの規約が法律上間違っているということですか？

法律家さんは、管理規約以外の法律の解釈を言っていますが、マンションはこの管理規約に従って運営していますので、規約を変更すべきと言いたいのですか？

No.318 by 匿名さんへ

　言われるところの「管理」規約は、あくまでも「管理の仕方」の決定をする場合の規定と考えるべきで、当該マンションの共用部分という共有物の性質を変更してしまったり、第三者に期間３年以上の建物賃借権を設定してしまったりすることは、その管理規約の規定の埒外であるというべきです。

　たとえば、既に当該マンションに設置されている駐車場が、当面は組合員の利用者がなくて空いているために、一時的に第三者に貸して駐車料金をかせぐとということは、その管理規約に基づく決定があれば可能でしょう。元々ある駐車場を駐車場として使用するだけなのですから、使う者が第三者であっても、マンション建物やその敷地の性質を変更してしまうことであるということにはならないでしょう。但し、屋内駐車場の場合、その駐車場を使用させる契約は、借地借家法で借家人が保護される建物賃貸借契約と解されないようにすることが肝要です。そうしないと、組合員の利用希望者が出てきた場合に、第三者への賃貸契約を早期に終了させることができないことになりかねないからです。

　これに対して、携帯電話基地局にのために、そのようなことを予想しないで設計されているマンション建物の駆体や屋上防水にかなりの負荷がかかる特殊な設備工事を施工して、屋上という共用部分の用途を変更し、期間１０年の賃借権を設定することは、全く別の話であると言うべきです。

>>319

結局、管理規約で「過半数」という部分が間違っており「全員」の承認が必要と言いたいの？

この件は管理規約の規定の埒外との事ですが、共用部分を第三者に貸す（携帯基地局、看板などの設置）ことは一般的である事から、それらを決めるために、この条文があるものと考えます。

KDDIから携帯電話基地局設置の提案があったマンションの住人です。
結論は、理事会の中で反対多数で流れました。

主に次のような結論だったようです。
・金銭的なメリットは少ない（200戸超なので）
・屋上に設備を工事するリスク
・景観

総会に提案されたら、もちろん反対ですがね。

共用部分に関することは、管理組合が決めることで、最終的に住民の過半数の承諾を得れ
ば、良いことでしょう。ただし、規約の変更は、2／3の承諾が必要だと思いました。また、
建て替えに関しては別途の法律があります。

アンテナ設置は、”住宅専用であること”という一般的な規約に違反していないように
思えます。ここにヘリポートとか店舗の例を持ち出すのは間違いだと思います。

ただし、最近は、電磁波の健康への問題が話題になりつつあります。今、WHOが問題に
しているのは、高圧電線による健康障害で、いくつかの国では、高圧電線の近傍には
住居を作ってはならないという法律ができています。

携帯電話に関しては、今のところ明確な規定がありませんが、わかっているのは
心臓ペースメーカーへの影響です。

携帯電話は便利だし、私個人にとっては、生活に必須なものになりました。でも、絶対
に必須かと言われればそこまでは言えない。マンションで、どうしても使いたい人は、
中層以下の階に住むしかないでしょう。個人の携帯端末から20cm離れれば、
心臓ペースメーカーへの影響はないとされています。アンテナ近傍ではそれでは、
短かすぎるのではないでしょうか。アンテナ近傍で、どれくらいの電磁波が出ているのか、
よく知らないのですが・・・。

>共用部分に関することは、管理組合が決めることで、最終的に住民の過半数の承諾を得れ
ば、良いことでしょう。

　だから、それは「管理行為」についてでしょ。「処分行為」にはあてはまりません。

＞ただし、規約の変更は、2／3の承諾が必要だと思いました。また、
建て替えに関しては別途の法律があります。

　規約変更は3/4です。建て替えは4/5でどちらも区分所有法に書いてあります。

＞アンテナ設置は、”住宅専用であること”という一般的な規約に違反していないように
思えます。

　「住宅専用」の意味が分かりませんが、「処分行為」には変わりありません。

＞ここにヘリポートとか店舗の例を持ち出すのは間違いだと思います。

　「処分行為」という意味で同じだと思います。

＞個人の携帯端末から20cm離れれば、心臓ペースメーカーへの影響はないとされています。

　携帯端末の話ではありません。
　それにしても心臓ペースメーカーへの影響を軽視するのは暴論ですね。

No.320 by 匿名さん、No.322 by 匿名さんへ

私は、「管理規約で『過半数』という部分が間違っており『全員』の承認が必要だ」と言っているのではありません。

管理規約は、まさに「管理のための」規約であり、規約にはおのずから限界があるのだということを理解していただきたいのです。しかも「管理のため」という意味を、管理費の原資を得るためならばどのような行為も含まれる、とまで拡張してしまってはいけないのです。

また、「『共用部分に関すること』は、管理組合が決めることで、最終的に住民の過半数の承諾を得れば（規約に従った決議があれば良い）」、というのも不正確であることは言うまでもありません。管理組合は区分所有者全員の共同管理のために必要な決定をして実行するために法律によって組織強制された団体であり、その性格上、管理組合が決めることができることには限界があるのです。

例えば、常住の管理員を確保して管理を徹底させるために１階の住戸の区分所有権を組合員全員の共有名義で買い取って管理人室としての規約共用部分とすることは、区分所有法と管理規約に従う決議があれば可能でしょう。しかし、１階店舗の区分所有権を組合員全員の共有名義で買い取る決議をして当該店舗を貸し店舗として賃料収益を図り、それを管理費や修繕積立金に充てることにし、規約を変更してこの店舗を規約共用部分とすることは「少数の反対があっても可能だ」とはいえないでしょう。なぜそうなるのかを一度よく考えてみる必要があるのではないでしょうか。法律や規約の文字面だけでは決せられない問題があることがお分かりになるでしょう。

＞規約を変更してこの店舗を規約共用部分とすることは「少数の反対があっても可能だ」とはいえないでしょう。

そんなことが少数の反対のわけがないから、議論の意味がない。詭弁ですね。

反対が少数であるはずがないという直感は、ほぼ正しいと思います。

しかし、１階店舗の区分所有権が時価５０００万円のところ、その半額の２５００万円で手に入る、貸し店舗とした場合の保証金が１０００万円、年間賃料収入が１４４０万円、組合員総数が５０名というような場合、買取時の１人当たりの一時的負担額が実質で３０万円であり修繕積立金の一部取り崩しでも対応できる、以後は管理費・修繕積立金を納めなくてもよくなるということもありえますし、店舗所有者の法人から無償で寄付するとの申し出があった場合などは、多数の賛成もありえます。

反対が少数であるはずがないという直感の拠って立つところの考え方を振り返ってみてください。そんなことを管理組合ができるはずがないと考えるからではありませんか？そうではなく、組合員一人当たりの負担が大きすぎるから賛成が得られないだろう、しかし仮に負担が小さければ別だ、とお考えなのでしょうか？

私は、店舗を取得して規約共用部分とすることが出来るかどうか、とか、賛成が多いか、少ないかを議論せよというのではありません。共用部分に関することであっても、管理組合の決議で可能なこととそうではないことがあるのではないか、その限界をどう考えるべきかを全然お考えにならずに、何でも多数決で決めればよいというお考えの方がかなりいるようなので、それを考える材料を提供しているのです。

携帯電話基地局の設置を管理組合が多数決で決めてよいのかどうかにつき、意見が分かれていますが、多数決で決めてよい、よくないという意見を、その限りのレベルでぶつけ合っても正しい判断はできませんし、ある人が正しいと思う、その正しさの検証をすることはできません。。その根拠となっているところを出し合って、現在の現実の皆さんの生活と法秩序に照らして、どちらが適合するのかを検証しなければなりません。

わが憲法は個人の財産権の行使の自由を保障しています。マンション共用部分は区分所有者らの共有物ですが、民法は、「各共有者は、他の共有者の同意を得なければ、共有物に変更を加えることができない」と定めていますが、これは憲法が保障する財産権の行使の自由の考え方と一致していますし、近代法以来の法原則に根拠があります。しかし、区分所有建物については民法の原則を固持するだけでは管理が円滑にいかないため、民法の特則として区分所有法を定めて民法の原則を必要に応じて緩和し、また、同法３条で「区分所有者は、全員で、建物並びにその敷地及び附属施設の管理を行うための団体を構成」すると規定して、この区分所有者の団体＝管理組合が「管理を行うための自治団体」であることを明らかにしています。もちろん、区分所有法は、区分所有建物については、近代法、憲法、民法の原則を根ねこそぎ排除しているわけではありません。

民法の原則がどの範囲まで排除されているのか、管理を行うための自治団体にどこまでのことができるのかは、これらの法秩序全体の中で判断されるべきですが、そういう判断に全く取り組もうとせず、自分自身の素朴な直感だけに頼って意見を言う人がいるようなので、もう少し判断の枠組みを広げてほしいという願いから、法律家でありマンション管理士の立場から意見を述べているのです。

マンションにおいては総会決議事項と理事会決議事項がありますが、それらについては区分所有法に明記されています。
共有物の処分行為である基地局設置はそのどちらにも入らないということでしょう。

一つ気になることがあります。
基地局は当然不法占拠状態にあると思いますが、これが２０年続いたときに、マンションの共有部分が携帯電話会社のものになってしまうという危惧です。
住民は知識がないために２０年間異議をとなえない可能性があります。その時に電話会社が不法占有が２０年続いたことを根拠に所有権を主張した場合、どうなるのかということです。
企業がそこまで計算しているかどうかは知りませんが、有り得ない事ではないような気がします。

民法の講義みたいになりますが、「気になること」にお答えします。

不法占拠なる用語は法律上定義された言葉ではないのですが、法律実務上、いろいろな場面で使用されます。
例えば、明渡（返還）義務発生原因として、「不法占拠」といわれることがありますが、この場合は占有する権原（根拠となる権利）がないのに他人の物を占有することを意味します。携帯電話会社はこの意味での不法占拠をしていることは否定できないでしょう。
しかし、今問題にされているのは、時効取得の要件としての占有ですが、明渡し義務発生原因としての不法占拠が２０年間継続すれば所有権の取得時効が完成するというわけではありません。

物について行使する権利を持たないことにつき善意無過失で他人の物の占有を開始した場合は、以後、平穏・公然に１０年間の占有を継続すれば取得時効は完成しますが、開始時において悪意（自分が行使する権利を持たないことを知っていること）又は善意（知らないこと）であっても過失があった場合には、２０年の占有継続をもって取得時効が完成します。取得できる権利は、２０年間事実上行使していた権利、例えば、賃料を支払っていれば賃借権、支払っていなければ使用借権か、所有権です。質権もありえます。占有の対象が土地の場合は、その他に地上権、永小作権あるいは地役権である場合もあります。つまり所有権を取得するとは限りません。

したがって、携帯電話会社が管理組合から屋上部分を賃借して継続して占有する場合、賃貸借契約が有効であると過失なく信じていたならば、１０年間で賃借権を取得し、悪意又は過失がある場合ならば２０年で賃借権を取得します。その場合、無効ではあるとしても賃貸借契約書があるというのであれば、その契約書に記載された内容に従う賃借権が時効取得されることになるわけですから、以後は不法占拠を主張できなくなります。なお賃借権は建物の一部についても成立します。建物賃借権は借地借家法で保護される権利であり、賃貸人からの解約や更新拒絶が制限されます。

一般論として、賃借人であっても、占有の途中で、「以後は自分の所有物として占有する」旨を宣言すれば、以後２０年間の経過で所有権を取得するということはありますが、屋上部分は建物の一部に過ぎず、独立した所有権の対象とはなりませんので、所有権が時効取得されることは考えられません。もちろん、極めて特殊な場合として、アンテナ設備のために他の部分から区画・独立した区分所有権の対象となるような、いわば「アンテナ室」が設けられている場合ならば、区分所有権が時効取得されることはありえます。

>>324　法律家さんへ

（財）マンション管理センターの標準管理規約の解説では、共用部分の第三者への使用は広告塔・看板等の場合が対象となっており、３／４以上の賛成で設置可能となっています。

http://www.mankan.or.jp/html/faq/01_27.html

法律家さんの自論では広告塔設置も処分行為となり管理組合では扱えない案件ではないかと思いますがいかがでしょうか？

>賃貸借契約が有効であると過失なく信じていたならば、１０年間で賃借権を取得し

正にこれが電話会社の狙いなのではないか。

マンション管理センタ６あｑーのｈｐのに関して

マンション管理センターのｈｐのＱ＆Ａは知っています。広告塔・看板等がマンションに取り付けることができる設計になっているとか、白地のそういう設備が最初から作り付けられているとかで、そういう共用部分の用法がはじめから予想されるマンションであれば、共用部分の変更・処分とはいえず、また、新たに設置するものが小規模な看板などであるために、重量や風圧による建物の躯体への負荷もほとんど無視するこができ、また、美観を損ねることもなく、実質的的な弊害がないような場合も、共用部分の変更・処分とはいえないでしょう。そういう例外的な場合ではなく、広告塔や大看板を新たに設置するとかいうことになると、やはり共用部分の変更・処分になりますから、管理組合が行いうる管理行為とはいえません。

そういう意味で、マンション管理センターの記事は修正するべきです。マンション管理センターといえども、そういった法律解釈については素人なのですから、全面的に信頼することのないようにしましょう。

>>331

>広告塔・看板等がマンションに取り付けることができる設計になっている・・・。

そんなマンションは聞いた事がありません。
同センターの標準管理規約、第４７条３の二には
敷地及び共用部分等の変更（その形状又は効用の著しい変更を伴わないものを除く。）
と書かれており、すなわち形状の著しい変更の場合のみ３／４以上であることから,軽微なものは過半数です。よってここに書かれているものは、一般的な大きな広告塔を想定してると思います。

>マンション管理センターは・・法律解釈については素人なのですから、全面的に信頼することのないようにしましょう。

国土交通省から認められた機関が素人なわけがありません。

法律家さんはマンション管理センターが実施している試験に合格されたマンション管理士でもあるんですよね。
よって、同センターのＱ＆Ａの修正については、法律家さんが法律のプロとしてまたマンション管理士として同センターに指摘すべきではないでしょうか？
今後、試験問題に出題されたり、さらには多くの管理組合で誤った解釈をされる方がどんどん増えます。
法律家さんの持論が正しいのであればＱ＆Ａ、更には標準管理規約が修正されるはずです。
期待しております。

札幌地裁のいうとおりにしなさい！

教えていただきたいのですが、
今現在、屋上にN社から設置の話しが出ていて、業者からの1度の説明会だけで、いきなり臨時総会で決議となり、ほとんどが理事長への委任状で賛成可決してしまいました。

総会（2週間前）で、重さの確認をしたのですが、その時は3トンだと説明していました。（N社と工事会社）
今日、電磁波測定検査をしたのですが、今になって6トンだと言ってきたんです。

業者が重量を知らないわけがなく、これって虚偽回答になるのではないでしょうか。これにより、前回の決議は無効になりますか？

前回の臨時総会は話し合いが長引き、最後にN社の方は「電磁波なんて気のせいだ。気持のようです。」って言い出しました。
とても信頼できるものではありませんでした。

１　決議と契約は無効

屋上に携帯電話基地局を設置することは、管理組合の権限外であるというのが正しいし、そうだとすれば、総会で設置・賃貸の決議をしても無効であって、管理組合が携帯電話事業者と賃貸借契約を締結しても、その契約は無効であり、各区分所有者は、いつでもこの無効を主張できます。但し、賛成した人が無効主張をするのは、受けるべき説明がなかったために判断を過って賛成したというような場合なら別として、信義則違反とされる恐れがあります。

２　民主主義と友愛

なお、電磁波の人体に対する有害か無害かとう問題は、現実に無害であるとの結論が得られていない現状においては、たとえ少数の区分所有者が反対しているに過ぎない場合であっても、重要な問題であると受け止めるべきでしょう。

なお、たとえば、ある【人種差別的表現を含む可能性がございます。このメッセージをご覧になられた方は恐れ入りますが、削除依頼板までご報告をお願いいたします。管理人】の５人の人たちが５人がそろわないと果物の採取作業ができない果樹園に行こうとする場合、他の採取グループもあるから、早く果樹園に着きたいのだが、走っていくか、走って疲れることがないように歩いていくかが問題となったとします。４人は走るべきだとの意見だけれども、残る１人は心臓が悪いから走らないで歩いて行きたいと言うのに、４対１の多数決で走ることに決定し、心臓の悪い人を無理やり走らせて死のリスクを冒させることができるでしょうか（No.279 by 最上階被害者さんの投稿を参照。）。

民主主義というのは、多数決原理に絶対の価値を置くものなのではなく、隣人愛をも重視するのです。これは、フランス国旗の色に象徴されているように、啓蒙期以来普遍的に認められてきた政治理念なのです。自分さえよければよいと考える人が多数いさえすれば、何でも決定できるものではありません。歩いても行けるのであれば一緒に歩いてあげるべきですし、果樹園に着くのが遅れて果物を採取できないのであれば、先に採取した人からお金で買えばよいのです。

３　携帯基地局設備による負荷

基地局設備が重さ３トンではなく６トンだという相違は、それ自体、重要に思われますが、なお、マンションの構造躯体や屋上スラブの耐加重が携帯基地局設備の合計重量＝重力による下向きの力を支えるに十分かを考えるだけではいけません。

地震の場合の水平方向と上下方向の揺れによる加重にも耐えられるかも確認されるべきでしょう。また、かなり高さがあるアンテナが横から強風を受けた場合にそのアンテナ基部の屋上スラブなどの躯体への固定部分（固定ほうほうにもろるでしょうが、）、例えばアンカーを打ち込んだ部分に長年月にわたって反復してかかる引き抜き力、アンテナの固有振動数の細かい振動がアンカー部分に伝わることによって固定部分のマンション躯体の劣化を促進しないかどうかなどは、かなり難しい問題でしょうから、そのようなことを事業者側が検討してデータを示してくれることまでは期待できないでのでしょうね。

法律家さま

回答ありがとうございました。
理事長には、今回の件に関して無効になるのではないかと伝えたのですが、確認しますとのことでしたので、再度無効を主張したいと思います。
とりあえず、再度総会をすることになったので、なにかあったら資料を出すように言われました。
自分も不勉強だったのですが、今回、住民間で一度の論議もせず決議されるとは思っていなかったので、
決議後に「屋上に携帯電話基地局を設置することは、管理組合の権限外である」ということを言うのは、問題にはならないでしょうか。

あと、設備による負荷に関しましては、マンション施工会社に問い合わせてみます。

N社に関しては、メリットしか言わず、デメリットはないというスタンスで、（質問に対する回答マニュアルがあるのでしょうが）
電磁波に関しては、国の基準を守っているから大丈夫の1点張り。しまいには「電磁波なんて気のせいだ。気持の持ちようです。」
今日の電磁波測定にしても本物とは違うものでしたので、やってもしょうがないので他のマンションの測定値だけでも見せてほしい、と言っても「出せない。」
決議後に重量を変えてくるなど、やり方に納得ができない感じです。

法律家さま

すみません。先ほどの回答がちょっと的外れになっていたかもしれません。
今回の決議の無効以前の問題ということですよね。失礼しました。

次回の総会の持参資料として、このようなことが書かれている参考資料がありましたら、教えてください。
276.278.281とかをを印刷して持っていっても大丈夫でしょうか。

>337

下記のＨＰに法律家さんが引用された地裁判決そのものがはってありますので
それがよろしいのではないでしょうか？

http://www.sapporo-sogo-lo.com/information/2008061902.html

補足です。

リンク先PDFの13ページ
「このような行為は，本件管理規約や区分所有法に基づいて決するのではなく，民法の原則に基づいて，共有者が全員でこれを行う必要があるというべきである。」
が該当します。

とにかくこんな契約は無効です。さっさと撤去してもらいましょう。