超高層ビル「ゆっくり揺れ」対策も義務化　その４

内閣府の委託による日本建築学会の調査で、東海、東南海、南海地震が連動して発生すると、東京、大阪、名古屋の３大都市圏の超高層ビルは、想定より１．２～２倍大きな長周期地震動に襲われる可能性があるものの、余裕を持って建設しているので、いずれの都市圏でも既存の超高層ビルが崩壊する可能性はほとんどないことが明らかになった。また、被害を受けやすい建物は１００棟以下と推定されるので、耐震診断をして、大規模修繕の際に耐震補強をあわせて行い、工期や費用を節約することを勧めており、東京都庁なども数年後に耐震補強が始められるらしい。超高層建築物への逼迫した危険性はどうやらなさそうである。

2000年基準に合致している超高層マンションに大きな問題がみられない一方、メキシコ地震では15階以下の中高層に被害が集中したことなどから、現在明確な規制や基準のない60m未満の中超高層建物についても、今後危険性が指摘されるのではないか。これ以上超高層と中高層の安全性に隔たりが起こらないよう今後の動向を皆さんで見守りたい。

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[スレ作成日時]2011-03-09 09:52:50