盛り上がっているようなので、part2作りました。
引き続き、お願いします。
※前スレのスレ主さまのコメントをそのまま転載します。
前スレ：https://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/22620/
引っ越し以来、ケ−ブルテレビの契約をしました。確かＮＨＫの受信料セットのコ−スが
あり、払っているのもとばかり思っていたら、請求書が・・？？
ケ−ブルに確認したら、払ってないとのこと。アレ。。
でも、何か腹が立ってきました。ＮＨＫなんてほとんど見ないのに、何で払わなきゃなんないの？
受信料不正に使っている話の発覚以来、何十万世帯も延滞者が出てるみたいだし。
でも、このままほっといて、積み重なる延滞料金見るのも気分悪いし・・
皆さんは、どうしていますか？
[スレ作成日時]2011-02-03 17:13:38
>「契約の自由」の話をしているんだろ。
いいえ。放送法の話です。
＜ＮＨＫ受信料には『契約自由の原則』が適応される。＞
＞だれが憲法っていった。「契約の自由」の話をしているんだろ。
政府が「受信契約には法的強制力が及ばない。」と言う背景を理解しなよ。
個人の契約を法で強制するという、憲法に関わる微妙な問題を避けてきたんだよ。
地域スタッフは、「法律で決まっている」と脅すけど事実ではない。
>464
何を持ってきてるかわかっているの？
よく読めや。憲法を持ち出してきている間抜け＝おまえをまずどうするか解釈しろ。
憲法がここで問題になっているのか？
前の書き込みで憲法云々の回答もないし、いいところのつまみ食いかｗ
それは、この放送法32条1項が憲法19条（思想及び良心の自由）および憲法29条（財産権）に対して違憲の疑いがあり、それが憲法論議に発展することを恐れたからだといわれています。
憲法第19条（思想及び良心の自由）
思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。
憲法第29条（財産権）
①財産権はこれを侵してはならない。
②財産権の内容は、公共の福祉に適合するように、法律でこれを定める。
③私有財産は正当な補償の下に、これを公共のために用いることができる。
（受信契約及び受信料）
第32条 協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送（音声その他の音響を送る放送であつて、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。）若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。
財産権はどの部分？ 受信設備（テレビ）ですか？
>>465
>よく読めや。憲法を持ち出してきている間抜け＝おまえをまずどうするか解釈しろ。
>憲法がここで問題になっているのか？
>前の書き込みで憲法云々の回答もないし、いいところのつまみ食いかｗ
受信契約を規定した放送法と、憲法解釈をめぐる議論を知らないらしい。
Yahoo百科事典の一般論に固執して理解できないようだ。
465ではありませんけども、
ここの時点で憲法解釈は問題になかったのではないですか。あと付けの憲法解釈論のような気がします。客観的にみて。
少々誤解をされているようですが、契約自由の原則という概念は民法ではなく憲法です。
ご承知のとおり放送法では、本人の意思に関わらず、受信機を設置した事実のみで、契約を義務付けています。
放送法は、民法の特別法（←恐らく）なので、NHKを視聴している以上、民法で対抗しても勝ち目はありません。
それをうちやぶる可能性があるのが、憲法の契約の自由の原則（＝私人同士の関係に国家は介入しない）という概念です。
契約という行為に、法律（国家）が強制力を持たせるのは違憲とする考え方です。
実際にそれを認めるような判例もでています。
憲法論議になると、法律関係が複雑になる上、思想なんかも絡んでくるので、NHKとしてはかえって好都合なんですよね。
NHKが最も恐れているのは、32条の但し書きが司法の場で解釈されてしまうことですから。
４６９ですけども
４７０さん
憲法と契約の自由で検索すると確かに出てきます。
ですけどもよく対象の憲法条文を読んでください。該当箇所は非常にあいまいです。ここでいう契約の自由は民法が対象となるでしょう。それでもとおっしゃるのであれば対象憲法が何条のどこどこがあてはまるのか。書き込むべきでしょう。
469さん
470です。
ちょっとタイミング的にかぶってしまったのですが、私のレスは>>459や>>465（この辺りから民法と憲法がごっちゃに･･･）に宛てたものですので気を悪くしないで下さい。
放送法は最近できた法律なので32条などは非常に判りやすい条文ですが、憲法や民法は条文どうしが複雑にリンクしています。
文言も明治時代のままなので、条文をそのまま読んでも何を書いているのはさっぱり理解できない物がほとんどだったりします。
少し前のレスに証明する責任がどちらにあるか？の件で、同じような指摘がありましたが、基本書などを読み込んでようやく判ってくるものなので、何法の何条と説明するのはなかなか難しいと思いますよ。
自由意思を尊重するという部分は憲法が根拠になってて
どういう契約を結ぶのかは自由という部分は民法が根拠になってると思う。
「自由意思を尊重する」「契約を結ぶのかは自由」と言うことは放送法32条の契約も自由である ですね。
間抜け・アホｗ・家畜！さん
何とか言え！
国営放送局として日本の公器を自負していた昔とはまったく違い、
やらせ捏造偏向だらけの特定アジア国家の政策宣伝機関に成り下がり、
挙句の果てに夜のニュースで韓国芸人の来日をトップで報じる堕落振り。
日本の国を内外に示すだけの中身がない反日番組しか作らないのですから
国民にも偏向電波の受信拒否権があります。
そうそう、放送法が特別法で民法よりも優先するのであれば
放送法をおかしいといえる根拠法は法律の１レベル上の憲法になるのでは。
違憲だとして裁判所に持ってっても
放送法は行政マターだということになってしまうと
司法は行政マターはノータッチなので相手にされない可能性がある。
これはすごい問題だと思うけど別の問題。
受信料の問題よりも、NHK自体の存在意義の方がずっと怪しい。
ＮＨＫ無くなっても特に生活は困りません。
国も税金でＮＨＫにお金が流れているから国も節税になります。
ＮＨＫは良い番組多いよ。
NHK受信料払っています。
でも、先日TVが壊れたので、解約しようと思います。
もうTV買う気ないです。
朝はラジオ聞き聞き食事の支度。
夜は、音楽聞いたり、FM聞いたり、PCさわったりしています。
DVDは、パソコンでも見られる。
平日でも仕事は午後5時で終わりでしょう。
民放見てます。
テレビもパソコンで見れるでしょ？
実家はパソコンで見てるよ。
いらないよ！
でも払っても良いよ！
自由に選択できるよ！
契約は自由！
ケーブルテレビの契約を解除して、テレビも廃棄したらいいとですよ！
そうすれば、払わなくてすみます。
ケーブルテレビの契約を解除して、テレビも廃棄ですね
そうして民放テレビはパソコンで見る。
これで無料ですね、そうします。
地デジ対応とか言ってテレビとＨＤレコーダーを買わせたのは
家電メーカーとマスコミの戦略にまんまとはめられたのか？
良く考えればパソコン＆光インターネットで全部解決だったよな。
ＮＨＫとは別の話で恐縮だけど。
パソコンで地デジをみればNHKにばれませんか？
視聴時間が証明されれば裁判で敗訴の可能性が・・・・
↑ばれません
ＮＨＫ視聴はパソコンの記録（LOG or Registory 等）には残りません。
ＮＨＫがインターネッツにも契約・課金へ。
おまえら死 亡。
ＮＨＫは本気だ。
ほんまもんの ８ ９ ３ だ。
あいてが ８ ９ ３ なら
こわいでしょうよ。ふつー。
心配してないでしょ
交通違反くらいの人数が払ってないと思われる
受信料を払っているのは、6、7割でしょう。
既に年金と同じ状況になってます。
＞民放テレビはパソコンで見る。
＞そしてテレビは廃棄ですね
アメリカではテレビの放送内容はパソコンで見るのが主流になりつつ・・みたい。
テレビ局が積極的にパソコンに配信しているようです。
詳細は把握してないが日本でもこうなればＮＨＫは完全にいらない？。
（民法になるしか生き残れない？）
ＮＨＫ職員の皆さま早めに転職を・・・
年収１，６００万いただける民放局どこでしょうか？
ラジオ受信料を設定しないのは何故ですか？
昔はラジオ＋テレビ受信料でした、国会承認で
値上げ時の理由でラジオは取らない替わり値上げと現在のように成りました。
契約は自由に決まっている。
だから未契約でも罰則がないのだ。
そうなのだ！
>>496
むしろNHKの方が大丈夫か？
未契約者を訴えるとか脅してるけど、本当に裁判になったら確実に負けるよ。
裁判所が契約の自由を認めないことは絶対にない。
B-CASカードを入れないと民放地デジ放送も視聴できないシステムになっていますよね
・・・・・NHKはすべての証拠を得られる余地があるのでは？
さっさと裁判を起こせばいいのにね。
さすが人治国家の発想。
数年前のことですが、
うちの母は、怪我で長期入院していた時に、ＮＨＫの契約を解除しました。
私が電話したのですが、それでＯＫでした。
「回復の見込みはない。このままずっと入院。家に帰るのは、お骨になってからです。」・・・と、言ったような気が・・・。
下半身マヒで、施設に入所しています。
＞506
確かに32条は違憲だと訴えても、却下される可能性がありますね。
でもNHKが、テレビがある事実のみで「放送法に基づき契約しろ」と訴えてくれたら、裁判所は判決を出すしかありませんよ。
純粋に「32条本文の契約の義務」と「憲法の私的自治の原則」の関係を審理する事になるので、非常に興味深い裁判になるでしょうね。
個人的には、放送法違反を認めた上で、「ただし、契約を強要するものではない。（＝契約締結命令などは絶対に出ない）」との判決になると思っています。
まあ、そんなキケンな訴えをNHKが起こすなんてあり得ないでしょうが…
もはや特ア独裁国家の宣伝機関ですから。
論調が偏ってつまらん。
「放送法は特別法」君の新論理を期待。
けちをつけるだけではなくあんたの論調はなんなのよ。
↑こればかり
特別法に論調が偏ってつまらん。
第一放送法は特別法君って、特別法ではないの？
意味がわからないのですけど。特別法以外になにかあるのでしょうか？
ＮＨＫさん、とりあえず昨年度 １、２６０億円ある繰越金は何に使うの？
職員給与のベースアップですか？
人を非難することはできるが自分の考えを主張することはできないんだろ。
憲法を持ち込んでいるのは訳のわからん受信料支払わない派のやつ。
うん
受信料は払ってください。
法律で決まっています。
法律で決まっている事をとやかく言って「払わない」と言っている奴等は、
適当に理由を探して、法律で決まっているのを知っていて、それでも違法
行為を正当化する奴等です。
こういう奴等は自分に都合が悪ければ、放送法以外の法律や条例、社会の
ルールでさえ、平気で守らないで生きている奴等です
NHKと契約しませんよ！！！！！
契約は双方の合意で成立しますからね・・￥
相手を攻撃しても相手を説得できない
こっちもＮＨＫに向かって
電波を放送しているから
ＮＨＫにも受信料を支払わってもらわないとね。
月々６０００円に負けとくから。
今度は置引きで逮捕者でましたね
最高法規である憲法すら、平然と踏みにじる解釈をして恥じないくらいですから
この組織にコンプライアンス＝遵法精神など何も存在していないのでしょう。
この組織は道徳的にも完全に腐敗しきっていると思いますよ内部から。
でも良い番組は多いよ
民放がダメすぎるんだけど
昔日の面影まったくなしだね。
捏造番組だらけ全然いらない。
図書館でアーカイブス見りゃ十分。
ピタゴラスイッチとか面白いじゃん
ネットで十分
その規格と撮影分の対価は払っても良いぞ。
やっぱオンデマンドのみにしたら良いのかもな。
ＮＨＫは解体し民間に売却が日本人のためになる。
うーん、広告主がつくとスポンサー企業に悪い情報を流さなくなるから民営化には反対だな
憲法を知らない訳のわからん受信料払う派の人
納得して払ってる人は関係ないでしょう（笑）
憲法で32条を否定するのは、「見るけど払いません」て考えが原則になるから、個人的にはあまり賛同できません。
視聴や受信料の問題は抜きにして、そもそも32条は欠陥条文だとした上での憲法なら話しは別ですが・・・
受信契約に「みる、みない」は無関係。
受信機を設置したら、見なくても契約・支払い義務が生じるというのが放送法。
実家は高齢化で転居した為無人になったが、TVがある。
見る人がいないので解約しようとしたが、上記のように言われゴネられた。
住民がいないのに誰から受信料を徴収するのか？と聞いたらやっと解約に応じた。
契約を、視聴の対価としない放送法はおかしい。
まあテレ朝あたりに合流すればいいんじゃないですか。
すでに国営放送局としては完全に終わってますから。
３２条にはどこにもそんなことは書いてない。ＮＨＫを擁護するつもりはないけども日本語が読めない奴、書き込めないのは恥ずかしいからやめたほうがいいよ。
【放送法 第３２条 （受信契約及び受信料）】
１、協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。
＞ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送（音声その他の音響を送る放送であって、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものを言う。）若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。
２、協会は、あらかじめ総務大臣の認可を受けた基準によるのでなければ、前項本文の規定により契約を締結したものから徴収する受信料を免除してはならない。
３、協会は、第1項の契約の条項については、あらかじめ総務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも同様とする。
義務付けられているのは｢契約を結ぶ｣ことであり、「受信料を支払う」ことではありません。
集金人は当たり前のように受信料を請求してきますが、契約が締結されていない以上は受信料を払う法的義務などないのです。
また｢テレビがあれば｣といいますが、32条但し書きに『放送の受信を目的としない受信設備はこの限りではない』とあり、
ＮＨＫの放送の受信を目的とした受信機（テレビ）でなければ契約を結ぶ義務は１００％存在していないのです。
さらに「受信機を設置すれば協会と受信契約をしなければならない」と書かれてますが、実はこの放送法、
罰則がありません。
つまり強制力がないのです。
罰則のない規定は、一般に努力目標といわれるもので、実質契約を結ぶかどうかは｢任意｣です。
また契約である以上、結ばなければ受信料を支払う義務が生じません。
つまり本来ＮＨＫの集金人にできるのは（未契約者に対しては）受信料の支払請求ではなく、受信契約の｢お願い｣なのです。
ということで、もし集金人から｢法律で定められているので受信料を払ってください（契約してください）｣といわれても何も恐れることはありません。
｢契約しません｣とはっきり言ってやりましょう。
テレビがないとかＮＨＫは見てないからなんていう必要はないのです。
ところで、32条2項には放送法55条により、第2項に違反した場合はＮＨＫの｢役員を100万円以下の罰金に処する｣との罰則があるにもかかわらず、なぜ放送法32条1項には罰則がないのでしょうか？
それは、この放送法32条1項が憲法19条（思想及び良心の自由）および憲法29条（財産権）に対して違憲の疑いがあり、それが憲法論議に発展することを恐れたからだといわれています。
憲法第19条（思想及び良心の自由）
思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。
憲法第29条（財産権）
①財産権はこれを侵してはならない。
②財産権の内容は、公共の福祉に適合するように、法律でこれを定める。
③私有財産は正当な補償の下に、これを公共のために用いることができる。
憲法第98条
この憲法は、国の最高法規であって、その上記に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部または一部は、その効力を有しない。
ＮＨＫの集金人は契約時、解約についての説明をしてくれませんが、もし押し切られて契約してしまったとしても
解約することは可能です。
受信規約第9条には、放送受信契約者が受信機を廃止すれば解約できる旨が記されています。
また、ＮＨＫの放送事業に理解も協力もできないから支払いができないという理由でも解約は可能なようです。
規約にも『受信機を廃止しない限り解約できない』とは記載されていません。
（参考サイト：http://www.cc.kyoto-su.ac.jp/circle/shihou/shihou/2003/buten/nhk/nhk.h...）
２００８年度は１３億円の脱税をしたけど？いやしい守銭奴だよねえ。
>>550
余裕のある俺からすればそれは司法が決めること。
おまえのような貧乏人はだまっているか。弁護士を雇って訴えること。こんな掲示板でわめいても仕方がない。
今ここでわめいてるのは自分ひとりだという事実に「すら」気づけない惰弱な感性。
これがＮＨＫクオリティ。
第一、こころに余裕がある人間なら ここでわめいたりしない。
No.548 by 匿名さん及び
No.550 by 匿名さん
の言ってることは正しい
理にかなっている。
消費税増税になるとＮＨＫはさらに得するな。
仕入先には消費税分値下げさせて
消費税の納税においてはちゃっかりと
仕入価格に消費税分が含まれているものとして納税額を計算。
実際には仕入価格に消費税分が含まれていないので、
過大な控除を行なうことになり益を得る結果に。
消費税をまたさらに脱税するな。
余裕のある人からしても、余裕のない人からしても、脱税か否かを決めるのは司法ではないですよ。
弁護士雇って脱税を訴えるのですか？
一個人が何の利害関係もない企業の脱税を？
100％却下されます。
もっと、ちゃんと、世の中の制度や仕組みを理解した方がいいです。
未払いの場合、追加徴収されるんですか？
契約してれば支払い義務は残る。これ確か視聴者側が敗訴したね。払いたくないなら契約を早く解除しなさい。
契約しちゃいかんのは事実だな。
公務員とその周辺は基本的に詐○師だと思った方が良い。
如何にこれらとかかわらず生きていくかで人間の価値が変わる、この国は。
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1LDK+S（納戸）～3LDK |
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