23区内の新築マンション価格動向(その55）

まあ、売る側にしたら、住宅ローンさえ通して売っちゃえば、
あとで購入者の生活が苦しくなったって関係ないから、
過度の住宅ローンでも大丈夫だって言うだろうけど。

自分の身は自分で守らんと、誰も守ってくれないよ。

今の時代、給料も上がりづらいわけだし、
年収の４倍以上、借金したら、危険でしょうね。

今はいいとして、10年後、20年後でも平穏無事な生活がおくれるのかどうか、疑問ですね。

教育費、世帯年収の３７％　負担割合、過去１０年で最高
http://www.asahi.com/national/update/1113/TKY201011130244.html


教育費が世帯年収の３７％で、負担割合はこの１０年で最高だそうです。すごいですね。
マンションを購入する際は、子供の教育費のことも考慮しましょう。
想像しているよりも遥かにお金がかかるのかもしれません。

日本政府「年金を支払う財源がなくなりました」

年金財源見当たらず　２３年度予算編成作業入りも課題山積
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/101126/fnc1011262131017-n1.ht...

記事より
・もう一つの焦点は基礎年金の国庫負担の財源。国庫負担割合を５０％に維持するために活用してきた特別会計の「埋蔵金」は２２年度でほぼ枯渇し、「５０％維持」には別に２兆５千億円が必要だ。国庫負担割合を維持し続けるには、結局のところ財政健全化計画のタガをはずす国債増発か、消費税の税率引き上げかの選択を迫られることになる。

マイホーム、60％が「買い時ではない」と回答／ハイアス・アンド・カンパニー調査
http://www.re-port.net/news.php?ReportNumber=23703


今は買い時ではない、と考えている人が多いようです。

新車は補助金の終了で、販売が急激に落ち込んだようです。
マンションも今月の住宅ローン控除の縮小で、販売が急激に落ち込むでしょうね。

新車販売、３割減＝補助金終了の反動拡大－１１月
http://www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&k=2010120100498


今でも中古マンションがダブついて余りまくっているのに、
今月以降はもっともっと余りそうですね。

また賃貸業者＋口惜しい組の連投・・そろそろ、どうにかならんかね（笑）

教育費は軍事費みたいなもんだからキリないんだよね。予算を決めてその中で効率を考えないといくらでも膨らむ。まあ私立中学行かせるとか一種の贅沢なんだけど教育という名の下に容認する人が多いんだよ。

2011年の不動産市場は賃貸住宅を除き、新築マンション、新築戸建て、中古マンション、中古戸建てともに追い風傾向で、5段階の天候では「快晴や晴れになる」と順調に推移するとの分析結果を不動産コンサルティングのさくら事務所（東京）が6日発表した。
住宅ローン減税に加え、贈与税拡充の延長、フラット35の優遇拡充などでの低金利、住宅エコポイントの創設などが後押ししている。
同事務所は特に「新築マンションには相続税増税、贈与税の拡充が大きく作用する。グレードの高い5000万円超の新築マンションが昨年同様、平均的な年収でも贈与が期待できる層を中心に人気を集めそう」としているほか「郊外には2000万円台の供給が復活する見込み」としている。
一方、賃貸住宅市場については「賃料下落傾向、空室増加、更新料や敷金・礼金はいっそうとりにくい状況になる。賃貸人の家賃交渉も増えそう」と予測しており、天候は「曇りのち小雨」と厳しい見方を示している。

みなさん
「郊外には2000万円台の供給が復活する見込み」ですよ。

喜んでください。

２５００万円、７０ｍ２として、坪単価１１８万円。
これなら買える人も増えるだろうな。

2500万円、全部借金として、
年収倍率4倍で625万円です。
まだお高いでしょか？

>51
贈与税を相続時精算課税にして、住宅買った人は
相続税の増税でマッサオ。

目標年収は600万円ですねｗ

郊外団地の建て替えが増えるから、かなり安く供給されるようになるだろうな。特に多摩ＮＴあたり。工場も国内だと九州とか東北とかになるから、首都圏の土地がいっぱい余る。

東京都の予想だと製造業、建設業の就業人口は減り続けることになっています。
全体の就業人口は2010年の840.9万人が2025年に804.7万人に36.2万人減ります。
一方、2012年には団塊の世代が年金を受け取る齢になって、ほとんどの人が現役を引退します。

23区の近郊には30代後半の人達が大勢賃貸のままになっていますが、
郊外で安価なマンションがいっぱい出来るようになったら、かなりの人が引っ越して、
外周区の賃貸が大幅に過剰になって、家賃レベルが下がり不動産価格が下落、
他の郊外とあまり差が無い状況になるでしょう。

菅首相はこの所小泉手法を手本としているようだから、規制緩和で都内の不動産活性化の
第2段もありえそうだな。
東京の実力はまだまだ捨てたものではないから、海外投資も呼び込めるかも。

シンガポールでは知的レベルの高い人を都心部に計画的に住まわせ、
そうでない人を郊外に追い出している。
この知的産業時代にふさわしいもので都心部を固めようとしている。
第三次産業にとって、立地する都市の集積度は決定的に重要だ。
例えば、アナリストが１日に３人の顧客と会うか、７人と会うかでは
仕事の中身は全く違ってくる。情報で勝負する産業を育てようと
思えば、知的レベルの高い人と人ができるだけ頻繁に直接顔を合わせる
機会が持てる都市にしなければならない。

シンガポールが効率的な街のお手本です。

師走から相変わらず城東エセ教授の、つぶやきスレだな