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[スレ作成日時]2011-01-03 17:56:37
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大阪からの企業流出(例:長年関西経済を支えてきた“りそな”本社東京へ)
りそなよ・・・おまえもか。
こんな感じで。
ちなみに億の預金があるなら、せめて東京の不動産を買うね。
あとは、そうだな。子供の教育か愛人に使うかな。
三題噺とはなかなか小難しい言葉を知ってるね。
でも落語じゃないんだよ。
現実に大阪経済は沈没中だから、何とかしないとダメなんだ。
無理ならしゃーないけどね。
りそなHDは長年、大阪を支えてきたからねぇ。ホントお疲れ様でしたといいたい。
日清食品グループ、ダイエー、住友グループ主要企業、武田薬品工業
他も知りたい?
リクエストに答えられずへぇ~ってならなかったらゴメンね。
大阪から本社機能移転を計画しているのを頑張って見つけてあげるからね。
りそなHDが東京へ行ったときには、大阪の金融業は終わったな…と感じた。
OK.
言い直すよ。
大阪の金融業は衰退中である。
闇金融は活発です。
大阪もそこそこ人が居るから安心というわけには行かないな...
【集団自殺に突き進む日本人】ニューズウィーク日本版 1月5日(水)20時4分配信
英エコノミスト誌が警告した「人類の自発的絶滅」は杞憂だった、日本を除いては──
ダニエル・ドレズナー(米タフツ大学フレッチャー法律外交大学院教授)
英経済誌エコノミストが「自発的な人類絶滅」に関する刺激的なエッセイを掲載したのは、1998年末のこと。「問題は(人類が)滅亡するかどうかではなく、それがいつ起きるかだ」という警告は衝撃的だった。
世界の大半の国はこんな警告を受け流した。だが、日本政府だけは密かにこの運命を恐れているのではないか。私は1年半ほど前に移民の受け入れを拒む日本の実態について書いたことがあるが、ニューヨーク・タイムズ紙も1月2日、高い技能をもつ外国人さえ受け入れようとしない現状を報じている。一言で言って、状況は1年半前と変わっていない。
「──高齢化に伴い、労働人口の減少が差し迫っているにもかかわらず、日本は移民に門戸を開こうとしていない。政府の政策は正反対で、小さな利益団体を保護する一方、国内の大学・大学院で学ぶ留学生や外国人労働者が自国に戻るよう積極的に働きかけている。
2009年には、政府が統計を取っている半世紀間で初めて、在日外国人の登録者数が減少し、前年比1・4%減の219万人となった。これは1億2750万人という日本の総人口のわずか1.71%だ。
移民の増加は、20年間に及ぶ日本の経済停滞を打開する一つの解決策になると、専門家は指摘する。だが、日本政府は若年労働者(とその新鮮な頭脳)を受け入れる代わりに、経済成長を阻害し、慢性的な財政赤字の削減努力の足を引っ張り、社会保障制度を崩壊させかねない「人口危機」を手をこまねいて見ているだけに思える。
日本の「高齢化時計」のタイムリミットは刻一刻と迫っている。政府の試算によれば、日本の人口は今後50年間で今の約3分の2の9000万人にまで減少する。2055年には、国民の3人に1人以上が65歳以上で、労働人口は今の3分の2以下の5200万人になる。
自民党は08年に1000万人の外国人を受け入れる計画を表明したが、世論調査では国民の過半数が反対を表明。朝日新聞が約2400人の有権者を対象に行った調査でも、回答者の65%が開かれた移民政策に反対している──」
■地球温暖化と同じく問題を先送り
この問題について議論すると必ず、「高齢の労働者とハイテクロボットを活用すれば、日本は立ち直れる」という主張をする人がいる。だが昨年発覚した所在不明の「消えた高齢者」問題によって、日本の高齢者人口が当初の見込みより少ないことが明らかになった。ハイテクロボットが賢くなりすぎるのも困りものだ。頼みの綱のウィル・スミスはすでに老人で、ロボットの暴走を止めてくれそうにない。
真面目な話、日本の移民受け入れ問題は、地球温暖化と同じ類の位置付けにある。多くの人が長期的には重大な問題だと理解しているのに、すぐに行動を起こすだけの目先のインセンティブがないのだ。私の認識が間違っていればいいのだが。
Reprinted with permission from Daniel W. Drezner's blog, 05/01/2011. (c) 2011 by The Washington Post Company.
で?
大阪市の志真建設、民事再生法適用を申請 負債109億円
産経新聞 1月6日(木)13時22分配信
大阪市の建設会社「志真建設」が5日、大阪地裁に民事再生法の適用を大阪地裁に申請し、保全命令を受けたことが6日分かった。帝国データバンクによると、負債総額は約109億8300万円。
志真建設は1956年に創業。関西を中心に大手や中堅ゼネコンの下請け工事のほか、公共事業も受注し、マンションや学校、倉庫などの建築工事とともに道路、河川、下水道の土木工事も手掛けてきた。
しかし、近年の公共事業の減少で売上高が大幅に落ち込んで業績が悪化し、関係会社の清算に伴う処理もあって赤字に陥っていた。11日に大阪市内で債権者説明会を開く予定。
【設問1】上記の記事を読んだ上で、今後の大阪のゼネコンの行く末を考察しなさい。
今後、在阪ゼネコンは公共工事のおねだりを活発化させます。
おねだりの前に、手抜き体質を変えないと、メ!