東京23区　どこがいい？住環境を考える（犯罪・交通事故・地震・大気汚染・行政など）

中学生まで医療費を無料にする子ども医療費助成制度について、東京都世田谷区が見直しを検討することになった。財政事情が苦しい中、保育所ニーズの増大などもあり、全般的に政策を洗い直す。各地で拡充する一方だった同制度に、一石を投じることになりそうだ。
子ども医療費の全面無料化は、都内二十三区はすべて導入。千代田区は十八歳の高校生まで対象を広げている。多摩地区では武蔵野市などが導入し、他県ではさいたま市と名古屋市、群馬県などが実施している。
世田谷区の財政運営の弾力性を示す経常収支比率（低いほど柔軟）は〇六年度以降上がり続け、一〇年度決算で８７％と二十三区平均の８５・７％を上回っている。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2011102502000020.htm...

練馬区立の小中学校が建築基準法に基づく「完了検査」がない違法状態のままで使用されている問題を巡って、区の調査が難航している。違法施設は、耐震基準が強化された１９８１年以降に新築や増築された４８校で７割以上。法令違反がほぼ常態化していたが、学校施設の多くは、区に建設当時の資料が残っていないケースがほとんど。施設は現在も児童、生徒が使用しており、区では区内９９小中学校のどこから手を付けるべきか、決められずにいる。
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokyo23/news/20111025-OYT8T00136.htm

経常収支比率で最悪は目黒区でしたっけ？

医療費無料は、小学生まででいいと思うんだよね。

中学生くらいになると病気だけでなく単なる怪我も多くなるし、
免疫も発達して生死に関わるような病気をすることはほとんどない。

その代わり、もっと保育園の整備にお金をつぎ込んで欲しい。

大規模マンション乱開発して待機児童増えても知らんふりだもんな。

>>238

こりゃ、左翼区長グループの指示じゃないのか？
最近の左翼系は、異様に共働きを推奨してるからな～
大人は子供がいようがなんだろうが、みんな働きに出るのが正しいと思ってんのかね。
保育所に金を回したいんだろｗ

保育所増設の税金補助頼みで共働きすんなら、世田谷とかなんて住むなよ。
もっと安いとこに住めばいいのに。

>>242
世田谷区も練馬区も待機児童が急増してますね。

来年から団塊の世代が65歳になって完全リタイアが始まるから、各外周区は財政対策に頭を痛めているようです。

都心部の過疎化とあわせて深刻ですね。

地震で今の住処が使えなくなったとき、次の自分の住処って考えてますか皆さん。
東京は土地が無いので、都内で仮設住宅って現実的に難しいと思いますが。

震災後のオール電化住宅は5万戸減少で大きく後退、富士経済調べ

Impress Watch 10月26日(水)9時0分配信

　富士経済は、東日本大震災後のオール電化住宅と、創エネ・蓄エネ機器機器の市場動向を調査した。調査によると、オール電化住宅市場は2011年度58.4万戸を見込んでいたが、実際には50.1万戸まで落ち込む見通しで、2010年に比べると5万戸以上の減少が見込まれるという。

　一方、太陽光発電や家庭用燃料電池、蓄電池などの創エネ・蓄エネ機器はのきなみ急増傾向にあり、震災後の電力不足の影響が如実に表れる結果となった。

■ オール電化、関東エリアでの減少が顕著

　富士経済では、東日本大震災による、オール電化住宅を取り囲む環境の変化を指摘。震災前に電力会社が行なっていたオール電化住宅の大々的な広告宣伝活動が、震災後には全面的に自粛、節電協力の呼びかけに切り替わっているとしている。

　富士経済では、また、2011年度のオール電化住宅市場は、約5万個の減少が見込まれ、2006年度の水準まで後退するとみている。さらに、震災前は2020年度の市場予測を1049.5万戸としていたが、震災後は981.5万戸に変更している。

　理由としては震災直後からのオール電化機器の調達不足、原発事故・節電意識の高まりなどを背景としたオール電化住宅への心象悪化などを挙げる。特に、関東エリアでは件数減少が顕著であることから、2012年度以降も影響は残ると予想している。

　一方、東日本大震災により住宅の累計数が411万戸から388万戸に減少した東北エリアでは、2011年度は新築着工数よりも、仮設住宅の設置や修繕・リフォームが中心となっているが、2012年度以降は復興需要により、毎年5～6万戸の新規着工住宅数が見込まれている。新規着工時のオール電化採用率は45%程度を予想しており、震災前よりも減少するものの、戸数ベースでは2.5～3万戸と、震災前以上の規模で推移すると予想している。背景としては、災後の電気の復旧の早さが評価され、電力供給不安がオール電化住宅の評価を下げる結果に直結しなかったことを挙げている。

■ 太陽光発電や家庭用燃料電池はいずれも急増

　太陽光発電の普及動向については、2009年の余剰電力買い取り制度の開始から、2010年度は前年比52.4%増の21.8万件と大きく拡大。震災以降も、自立運転が可能な創エネルギー機器として需要が増加しており、2011年度も拡大を見込んでいる。

　エリア別では、住宅数が多い関東・中部・関西や日射量が多い中国・九州で導入が進んでおり、全体の70%が既築住宅への導入となっている。

　太陽光発電とオール電化を組み合わせた住宅の動向は、2010年度時点で55.8万戸で、太陽光発電を設置している住宅のうち、61.5%がオール電化を採用している。しかし、余剰電力買取制度開始後は、太陽光発電を単体設置する事例が増加しており、震災後以降は一層その傾向が強まっているという。

　ガス事業者が推進しているエネファーム(家庭用燃料電池)については、震災後に受注が急増。2011年度の設置台数は前年度比でほぼ倍になる見込みだという。従来は新築戸建て住宅にほぼ限定されていたエネファームの導入が、既築住宅分野にも広がりつつあり、今後量産化や新機種投入によりコストダウンが進むことで、さらなる市場拡大が見込めるとしている。

　また、エネファームやエコウィル(家庭用ガスコジェネ)に加えて、太陽光発電を設置したW発電住宅の分野は、2015年度の累計が10,450戸となった。

　住宅用の蓄電池も震災後に需要が急増、今後さらなる市場の成長を見込んでいる。蓄電池は停電時も電気が使用できる機器として注目を集め、これを受けてハウスメーカーと蓄電池メーカーが連携し、住宅向け商品として蓄電池を展開し始めた。

　蓄電池の種類では、震災前は停電対策用に安価な鉛蓄電池を導入していたが、今後はリチウムイオン電池が住宅用蓄電池市場をけん引すると予測している。

もしもの時は東京には大きな公園がたくさんあるよね。仮設住宅はそこでいいじゃん。
事態によっては御苑や代々木公園・・・建てられるでしょ。

練馬区で建築基準法に違反した学校施設が使用されている問題を巡り、同法に基づく完了検査済証がないまま使用されている光が丘春の風小（旧・光が丘第四小）が、過去に２度、都の完了検査を受け、いずれも不合格となっていたことがわかった。都の記録などから明らかになった。
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokyo23/news/20111026-OYT8T00060.htm

>>250
どれくらい作れると思ってるの？

某市場移転予定地は液状化するから使えませんか？

世田谷区、利用者負担上げへ　子供医療費助成や保育料

高齢化や景気低迷が財政悪化につながっているようです。
http://www.nikkei.com/news/local/article/g=96958A9C889DE1E7EBE0EBE5E4E...

高所得の高齢者が多いとこはこれから財政が厳しくなるでしょうね。

道路幅が狭く、車でいっぱいいっぱいのところは自転車が乗れなくなりそうです。

＜自転車＞「自転車は車道」通達、対応迫られる国・自治体　安全どう確保
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111027-00000006-maiall-soci

タイの洪水を見てると、海に近く川幅が広くなっていないとどこも氾濫リスクがあるのが良く分かるね。内陸部を避ける人が23区でも増えそうだ。
http://flood.gistda.or.th/

内陸部は治安も悪いｗ

ひったくり
http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/toukei/yokushi/yokushi.htm
空き巣
http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/toukei/yokushi/yoku_aj.htm

大量の水は海に流さないと無くならない。

内陸部の氾濫地域は水を川に戻す作業に大変な時間を要する。

外周区はほとんどのとこがは走れなくなるｗ

自転車通行可は「幅３ｍ以上」の歩道
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111027-OYT1T01297.htm?from=ma...

仕方ないよ。自転車乗りのマナーが悪いせいで招いた問題なんだから。

渋谷駅前で自転車に集中指導＝利用者の意識向上呼び掛け―警視庁
時事通信 10月28日(金)12時10分配信
東京都内で自転車による事故や違反が増加していることから、警視庁交通部と渋谷署は28日朝、JR渋谷駅前の交差点で自転車通勤者らに集中的に指導を行い、危ない運転者への警告や電光掲示板でマナー向上を訴えた。
交通指導は午前8時から約1時間実施。ヘッドホンを着けたまま運転するなどした42人に違反を知らせる警告カードが渡され、「ピスト」と呼ばれる競技用自転車の後輪にブレーキを付けず走行させるなどした3人に違反切符が切られた。

＜猿出没＞男女２人が足首かまれて軽傷　東京・練馬区
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111028-00000110-mai-soci

>264
猿による犯罪は怖いよね。
年賀状の絵の猿はかわいいけど、本物の猿は結構怖い。日本語通じないから。

世田谷の食料品店で１１０マイクロ・シーベルト
読売新聞 10月28日(金)21時39分配信
東京都世田谷区は２８日、同区八幡山１の食料品店敷地内で、最高で毎時１１０マイクロ・シーベルトの放射線量を検出したことを明らかにした。
同区によると、同日午後、区民から情報提供があり、店の敷地内などを測定した結果、２地点で高い放射線量が検出されたという。

海から遠いとなかなか自然除染がされません。

１１０ってすごい数字だけど、
今までの23区最高記録ですか？

福島県以外で局所的に高い放射線量が計測される地点（ホットスポット）が発見されていることを受け、政府は２１日、地表から１メートル地点の空間線量率が、周辺より毎時１マイクロシーベルト以上高い数値が検出された場所を地方公共団体や市民団体が見つけた場合、文部科学省へ連絡するよう求める方針を決めた。これを受け、文科省と日本原子力研究開発機構は、測定方法や注意点をまとめた放射線測定に関するガイドラインを策定した。

１週間以内の避難です。

安全委が参考にする国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の基準によると、地表から高さ１メートルの線量が毎時１０００マイクロシーベルト（１ミリシーベルト）を超えた場合、数時間以内に避難や検査を実施。
毎時１００マイクロシーベルトを超えた場合は１週間以内の避難を求める。

１７０マイクロ・シーベルトで地中に何かが埋まっている模様。

時事通信 10月29日(土)5時23分配信
　東京都世田谷区八幡山のスーパー敷地で高い放射線量が検出された問題で、文部科学省は29日未明、最大で毎時170マイクロシーベルトの放射線量が計測されたと発表した。同省は、土のうを積むなどして周囲の放射線量を下げる措置を取った上で、スーパーの経営者に土中にあるとみられる放射線源の調査を依頼した。近く、調査が行われる。
　文科省や区によると、毎時170マイクロシーベルトが計測されたのは、店舗から約60センチ離れた植え込み付近の地表。同じ場所の高さ1メートルの地点でも同4．7マイクロシーベルトを記録した。また、約10メートル離れた店舗の出入り口付近でも、地表面で同110マイクロシーベルト、高さ1メートルで同10マイクロシーベルトが測定された。
　敷地は、1961年以降駐車場として使われ、2000年に現在の店舗が建てられた。放射線量が高かった2カ所のほか、店舗内の床面でも最大で同2．5マイクロシーベルトと周辺に比べて高い線量の場所が数カ所あるため、文科省は何らかの放射線源が敷地内に埋まっているとみている。

9年も早死にする団地・マンション族
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/d/08/

西側が良い。

表層地盤のゆれやすさ（東京都）
http://www.bousai.go.jp/oshirase/h17/yureyasusa/tokyo.pdf

東側、湾岸、都心はないね。
地盤は建物にとって最も大切。

区民１人当たりの公園面積（単位ｍ２）
千代田区３８．４１、江戸川区１１．３１、江東区９．０４、
渋谷区７．９９、港区６．５９、中央区５．１９、
足立区４．７８、台東区４．５４、葛飾区４．１３、
大田区４．０１、新宿区３．７１、板橋区３．６４、
品川区３．５１、世田谷区３．１６、墨田区２．９６、
北区２．８２、練馬区２．７４、文京区２．６５、
荒川区２．１３、杉並区１．８５、目黒区１．７３、
中野区１．２８、豊島区０．７０、
http://www.city.shinjuku.lg.jp/content/000066702.pdf

不動産って、つまり地盤と環境そのものだからね。

やっぱ港区だね。

震災後に大幅改訂した山崎隆「東京のどこに住むのが安心か」では、
三田・白金や渋谷・目黒・恵比寿といった定番地域の他、
城北地域の大塚・巣鴨あたりが震災後評価を高めた地域とされています。
一方、湾岸には辛辣とも言う程の厳しい意見が述べられています。

高齢者見守り：大田区、新たに６事業者登録　素早い対応目指す
大田区は、商店街振興組合など区内の６事業者を「高齢者見守り推進事業者」に登録した。昨年１１月に登済みの事業者も含めた計９事業者が協力し、地域の高齢者に異変があった場合、最寄りの地域包括支援センターに連絡。いち早く対応するためのネットワーク作りを目指す。

　登録されたのは、区内に支店を置く金融機関や新聞販売店の組合、宅配業者、百貨店など。区は昨年１１月、高齢者見守りの目安となるよう「チェックシート」を作成。「身なりの乱れ」「同じ洗濯物が何日も干してある」など１１項目からなり、該当するものがあれば、区内に２０カ所ある地域包括支援センター「さわやかサポート」に連絡するよう広く呼びかけている。推進事業者は組織として取り組むほか、福祉サービスについて区のパンフレットなどを使い、情報発信をする。

クローズアップ現代　1月12日放送
“無縁老人”をどう支えるのか
　～生活保護急増の中で～
去年11月、東京・新宿の路地裏にある木造アパートが火災で全焼。住人のうち、５人の高齢者が焼死。しかし、遺骨を引き取る人も現れないまま、山梨の無縁墓地へ葬られていった。そのアパートは「福祉アパート」といわれる“身元保証人なし”の生活保護受給者専用の住まいだった。命が助かった住民を取材していくと、「生活保護・独り暮らし」の高齢者が急増し、支援が行き届かず孤立を深めている実態が浮かび上がってきた。本来、支援が届くはずの「生活保護」の受給者が、なぜ、社会に居場所を見つけられ“無縁化”してしまうのか？福祉が救いきれない“無縁老人”の姿を浮き彫りにし、急増する単身高齢者を支えるために、本当に必要な支援を考える。
http://cgi4.nhk.or.jp/gendai/kiroku/detail.cgi?content_id=3140

未婚率が高くなってるから、独居老人対策はますます重要になるね。

区による格差が大きいから、
未婚率が高い区は将来財政が悪化するね。