２ちゃんねるの「産経抄ファンクラブ」

東北沿岸部ですでに夥（おびただ）しい数の人命が失われ、不幸にも犠牲者数は今後もっと増えるだろう。東日本大震災に伴う東京電力の福島第１原発の損傷は財務上の深刻な問題を引き起こし、日本全土でのエネルギー供給を困難にするであろう。しかし、幸いなことに、現場の運転作業員や自衛隊、消防隊員の職務に徹した対処により、死者は出ない見通しである。

　今回の悲劇はなお現在進行形だとはいえ、１９４５年の終戦直後の荒廃に続いて、昭和天皇とマッカーサー元帥が行ったように、日本の政府、民間企業の指導者たちには、この機を逃すことなく前面に出て日本国民を結集してもらうことを、私は大いに期待する。以下、いくつか提言する。

　第一に、日本は、さらに安全な原子炉をもっと建設するという決意を表明すべきである。

　東芝は、小型モジュラー原子炉をはじめとする高度に安全な原子炉にかけては、世界のトップ企業だ。もちろん、今回起きたことから学べる教訓は適用されるべきだが、原子力施設の新規建設は復興のエンジンになるはずだ。日本、米国、オーストラリアの共同の取り組みは、現在のエネルギー危機からクリーンで安全かつ安定的なグローバル・エネルギーの供給へと世界を導けるだろう。

　提言その二は、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）を批准せよ、というものである。

　津波で多くの日本農家が命を落とし、生き残った者も非常に苦しんでいるのは間違いない。ＴＰＰが批准されれば、日本経済全体を後押しするであろうし、ずっと延び延びになっている、意味ある日本農業改革をもたらすこともできるだろう。日本は、現在困難な状況にある東北地方の人々に対し、農業を改革し活性化する義務を負っており、ＴＰＰに参加することで引き起こされるであろう日本経済の強化は、農業改革を支える手助けになり得るだろう。

　次に、２００６年に日米で合意した普天間飛行場の名護市辺野古への移設をはじめとする沖縄の米軍再編計画を実施せよ。

　前述のように今回の危機においては、現在、普天間を拠点とする重輸送ヘリ部隊を含む沖縄の海兵隊が即応力と機動力を発揮した。０６年の合意を実行することで、沖縄の海兵隊員数を劇的に削減し、海兵隊のヘリ部隊のような迅速対応戦力を辺野古近くのキャンプ・シュワブに確保できる。

　これらの部隊はそのキャンプ・シュワブから、将来、起き得る災害に対応できると同時に、北朝鮮による冒険主義を抑止でき、尖閣諸島と、沖縄そのもの（いずれも中国が第一列島線支配の一環として喉（のど）から手が出るほどほしがっている）に対する日本の主権維持を確固たるものにできる。

　四番目の提言が、日本の合法的な国防部門としての自衛隊の地位をはっきりとさせ、日本が集団的自衛権を行使する権利を明確なものにする、日本の国家安全保障法の成立である。恐らくはそれこそが、日米同盟の長期的な有用性を確実なものにするまさに最も効果的な方法かもしれない。

　東日本大震災に先立つ日本政治は、外相が外国籍であることを多分自覚していなかったであろう、長期の日本在留者からごく少額の献金を受けたせいで辞任したり、首相も同様の問題を抱えているかもしれないとの話が流れたりするといった問題に支配されており、親日的外国人たちは、そんな状況に非常に失望していた。

　幸いにも、今回の大震災の身の毛もよだつような悲劇はそうした些細（ささい）な出来事を、少なくとも一時的には脇へ押しやった。

　震災前、菅直人首相の支持率は２０％以下に落ち込んだ。私の印象では、それは、首相がしたことが理由ではなく、しなかったことが理由なのである。例えば、ＴＰＰの批准を推進せず、日本の領海に不法侵入し海上保安庁の巡視船に体当たりした中国船の船長を起訴せず、そして、米国との沖縄での移転合意の実行をめぐって煮え切らないことなどである。

　外国人として、私は菅氏の宣伝者になるべきではない。だが、彼あるいは他の能力ある指導者が、民主党内ないしはある種の大連立の中から進み出て、不屈の精神で日本を率い、世界第二の民主主義経済大国である日本には、明治天皇の下での維新の後や太平洋戦争の後に起きた、目を見張るような“奇跡”が三度（みたび）可能であるというところを見せてくれることを、望んでやまないのである。

＞外国人として、私は菅氏の宣伝者になるべきではない。

むしろ特定の国にのみ喜ばれている

▼今の天皇、皇后両陛下が、大震災の後に「自主停電」されているという話にも鼻のあたりがツーンときた。１５日から「第１グループ」の計画停電の時間に合わせ皇居・御所の電気を切っておられる。実際に停電にならない日も、予定通り続けておられるそうだ。

　▼天皇陛下は７７歳のご高齢である。以前には前立腺がんの手術も受けられた。それなのに「寒いのは（服を）着れば大丈夫」と、その間は暖房も使われない。ろうそくや懐中電灯を使いながら、暗い中で夕食をとられたこともあるという。

　▼それほどまで国民に思いをはせておられる。そのことを知れば、被災地で苦難の生活を強いられたり原発の修復にあたったりしている人々にこれ以上にない励ましとなるだろう。身勝手な買いだめなど決してできないはずだ。

東日本大震災の被災地には多数の国・地域から救援隊が駆けつけた。海外からの支援のすべてに、心からの感謝と敬意を表明したい。

　中でも米国は「われわれは日本とともにある」とのオバマ大統領の声明通り、最大限の救援活動を継続中だ。日米同盟が培った絆を日本国民に再認識させる結果をみせている。

　米国の対応はすばやかった。地震発生２日後には原子力空母「ロナルド・レーガン」のほか駆逐艦などを被災地の沿岸に急行させた。自衛隊との連携による捜索活動や人員、物資の輸送支援を「トモダチ作戦」と名付け、艦船１９隻、航空機１４０機、１万８千人を投入している。在日米軍、とりわけ沖縄の海兵隊は滑走路が使用不能となった仙台空港の復旧に協力し、孤立した三陸沿岸地域に生活物資を大量に運び込んだ。

　自衛隊は陸海空一体で１０万人を超える過去最大規模の災害派遣を展開中だ。「トモダチ作戦」に関しては仙台駐屯地に設置された「日米共同調整所」で協議しているが、空母や航空機、ヘリコプターなど米軍の強力な空輸能力は自衛隊の大きな支えになっている。日本が在日米軍の協力を断った阪神・淡路大震災との違いだ。

　原発事故への対応でも、米国は積極的である。無人偵察機が撮影した東京電力福島第１原子力発電所内部の鮮明な映像を提供し続け、原子炉などに注入する真水の運搬船２隻の提供も決めた。放射能の除染や負傷者の治療などに対応できる米軍専門部隊の派遣も申し出ている。

　自衛隊と米軍による共同救援は大震災によって突然展開された非常事態対応だ。有事を視野に入れ、日米同盟の深化につなぐ貴重な機会としなくてはなるまい。

　課題はすでにはっきりしている。例えば、日米防衛協力のための新指針によれば、日本有事や周辺事態の際に自衛隊と在日米軍の作戦行動を調整するメカニズムが設置されるが、指揮権の所在は明確ではない。今回の震災対応での経験もふまえ、日米で早急に詰めておく必要がある。

　米軍普天間飛行場の移設問題では民主党政権の迷走から米国側に対日不信が募り、逆に最近の米国務省日本部長の「沖縄県民はゆすりの名人」発言には日本側が傷ついた。震災の経験は新たな日米の絆づくりの出発点となる。

３・１１以来、未曽有の大惨事と原発事故という国難に当たって、みだりに国家の指導者をあげつらうのはやめようと抄子なりに心がけてきたつもりだ。しかし、それも限界がきた。

　▼菅直人首相はきのう国会で、大震災翌日の原発視察が初動対応の遅れを招いたとの批判を「まったく当たっていない」と全否定した。その言葉を信じたいが、同行した原子力安全委員会の委員長は「首相が『原子力について少し勉強したかった』ということだった」と暴露している。

　▼確かに首相は勉強家である。震災後、首相は「セカンドオピニオン」と称して大学教授を６人も内閣官房参与に雇った。試験が始まり、今すぐ答えを出さないといけないのに、家庭教師からゆっくり講義を受けているようなものだ。

　▼セカンドオピニオンが必要というなら学者ではなく、現場の声に耳を澄ますべきだろう。雲仙・普賢岳が噴火してから２０年たつが、危険地域の復旧工事で画期的な技術が導入され、成功した事例は大いに役立つ。

　▼復旧工事は、火砕流や土石流との戦いだった。技術者たちは知恵を絞り、当時普及していなかった衛星利用測位システム（ＧＰＳ）を活用し、数キロ先の操作室からオペレーターが無人のトラックを走らせ、無人のショベルカーで石を取り除き、無人のブルドーザーで整地したのだ。

　▼プロジェクトに携わった技術者は、「なぜこの技術を原発災害に生かそうとしないのか」と嘆く。今ではロボットも格段に進歩しており、がれきの撤去や放水などは無人でかなりできるはず、と彼は言う。残念ながら政府は、彼にもゼネコンにも何の問い合わせもしていない。勉強だけして引きこもっている首相は、必要ない。

　首相は３月２０日の防衛大学校卒業式での訓示で「孤立した人々を救い出し、支援物資を運び、原子力発電所に命がけで放水をする。危険を顧みず、死力を尽くして活動を続ける自衛隊諸君を誇りに思う」と明言した。では尋ねる。震災の２日後に節電啓発担当相に蓮舫行政刷新担当相を、災害ボランティア調整担当の首相補佐官に辻元清美氏を充て、そのあと仙谷由人・民主党代表代行を官房副長官に任命したのは何故か。

　自衛隊への理解が薄いか、誹謗（ひぼう）中傷し白眼視した人たちではないのか。閣僚の中には、ボランティア精神で消防活動に当たった人々に暴言を吐いた人物もいる。首相は人事を撤回するか、防大訓示を訂正しないと言動は整合しない。ハードパワーの重要性を認めながら、選挙人に下卑た笑いを示すパフォーマンス政治から足を抜けられないでいるのかもしれない。

　菅首相と民主党を目の敵にするつもりはない。自民党も含めて戦後の政治家は自衛隊の存在に対してどのような態度を取ってきただろうか。以前にも本欄で引用したので気が引けるが、２０世紀初頭に８年間大統領を務めた米国のセオドア・ルーズベルトが好んで口にし、カリブ海外交で実施した原則、「でっかい棍棒（こんぼう）片手に猫なで声で」を持ち出そう。彼は、単なる砲艦外交ではなく、軍事力を背景に実に巧妙な外交を展開している。歴代の内閣はこの「棍棒」に軍の地位を与えようとせず、なるべく小さな存在とし、専守防衛その他使用しにくいいくつもの縛りを加えてきた。

　「軍」と正面から向き合うのが嫌だから逃げる。ジョセフ・ナイ米ハーバード大教授が２００４年に「フォーリン・アフェアーズ」で「米国のソフトパワーの衰退」を書くと、「日本こそソフトパワー外交が必要だ」との意見が盛んになる。誤解を受けたと悟ったのか、教授はソフトパワーとハードパワーを案配した「スマートパワー」論に改めた。何のことはない。ルーズベルトの「棍棒外交」と同じことではないか。世界でも飛び抜けた軍事力を有する米国だからこそソフトパワーが有効になるのであって、軍事力なしのソフトパワーに意味はない。

　震災５日後の３月１６日に天皇陛下は「被害地の悲惨な状況に深く心を痛めております」とのお言葉を発表された。テレビで拝聴し私はいたく感激した。「自衛隊、警察、消防、海上保安庁をはじめとする国や地方自治体の人々、国内のさまざまな救援組織に属する人々が余震の続く危険な状況の中で、日夜救援活動を進めている努力に感謝し、その労を深くねぎらいたく思います」と述べられたのである。３３年前に、自衛隊は超法規的に動かないと有事には役に立たぬとの正論を吐いて、栗栖弘臣統合幕僚会議議長は自民党政権の金丸信防衛庁長官に解任された。その栗栖氏は自衛隊を国防軍にすべしが持論で、いくつかの条件を挙げていたが、そのトップは「天皇との距離を縮める」であった。

　皇室と自衛隊を隔離してきた原因の根底に、憲法前文の「平和を愛する諸国民」の認識が存在するし、第９条の「戦争の放棄、軍備及び交戦権の否認」が連動している。だが、ユーラシア大陸で強大な軍事力を背景に外交力を行使してくる諸国の前に、「日本だけ平和なら、あとは知ったことではない」の御伽噺（おとぎはなし）を信じてきた「君側の奸」は立場を失ったはずだ。陛下のお言葉こそは、寝食を忘れて戦っている自衛隊員にとってどれだけの励ましになったことか。

　首相訓示でささやかながら勇気づけられた箇所（かしょ）は、「自分の国だけが安全なら良いという一国平和主義は成り立ちません」と「歴史の分水嶺（ぶんすいれい）に立ち、同時に戦後最大ともいえる試練のまっただ中での卒業を迎えた諸君にはたいへん大きな期待と責任が課せられています」の二つだ。他人が書いた文章の代読ならロボットで十分だが、首相にこれだけの見識が本当にあれば、戦後体制は転換できる。

　東日本大震災は、自然の猛威が加えた人的、物的など被害の凄（すさ）まじさを思い知らせた。同時に外交・防衛分野でどれだけこの国が目に見えぬ譲歩を強いられてきたかも感知させたのではないか。多数の国からの物心両面の支援には感謝以外の言葉もないが、国際政治の尺度では、魂胆あっての援助かどうかの仕分けも必要だろう。

　戦後初めての大衝撃の前に、祖国再建への国民の思いは一致している。首相が、一党一派のケチ臭い動きを無視して戦後体制からの脱皮を叫べば、自民党は存在理由を失う。日本の国そのものを再興させる絶好の機会ではないか。

▼ところが、その必死の活動が続いている最中に公表された中学校教科書の検定結果には驚いた。いまだに自衛隊を「憲法違反」であるかのような記述の教科書があったからだ。「武器を持たないというのが日本国憲法の立場ではなかったのかという意見もある」という記述も見られた。

　▼自衛隊を「日陰者」扱いするこうした教育は昭和３０年代から４０年代ごろ、日教組などの教師たちの「得意技」だった。その結果多くの子供たちが「自衛隊は違憲」と刷り込まれたまま社会に出ていった。かの教科書記述もその時代の教育の残滓（ざんし）のようなものだろうか。

　▼いやそんな生やさしいものではない。大震災後、官房副長官として首相官邸に戻った仙谷由人氏など自衛隊を「暴力装置」と呼んだ。国や国民を守る尊い使命をそうとしか捉えられない戦後教育の欠陥は政権の中枢にまで及んでいるのである。

　▼そんな菅直人政権が震災支援の大部分を自衛隊に頼らざるを得なかったのは、皮肉だ。だがそれより、自衛隊に救われた子供たちがそんな教科書を読んで、どんな思いにかられることだろう。胸が痛む気がする。

ただ教科書会社によって記述量や取り上げ方に差がある。育鵬社や自由社のように、竹島が日本の領土となった歴史的経緯や、国際法上の根拠なく韓国が不法占拠していることなどにかなりのスペースを割いた教科書がある。

　一方、「韓国との間に主張に相違がある」としながら、韓国による不法占拠に言及しない教科書が多い。日本固有の領土であることと、不法に占拠されていることを明記しなければ、どこの国の領土か生徒にはわかりにくい。

　竹島が日本の領土と明記されたことに韓国政府はいつものように抗議してきたが、松本剛明外相は１日、韓国の権哲賢駐日大使に対し、抗議は「受け入れられない」と反論した。当然である。

　歴史教科書などでは、日本の過去を否定的に書く自虐的内容のものが相変わらずある。中国側が宣伝する南京事件の誇大な犠牲者数をあげる教科書はなくなったが、「南京大虐殺」という表現を使う教科書も残っている。

　公民では、自衛隊の国際貢献や災害出動が高く評価されていることに触れる教科書がある一方で、「憲法違反」といった否定的見解をあえて強調する教科書がある。自衛隊に対する多くの国民の受け止め方とはズレがあり、バランスのとれた記述とは言い難い。

　１０年ぶりに改定された新学習指導要領では、国や郷土を愛する態度を育てることが重視され、教科書には各教科で伝統文化などを取り上げる工夫がみられる。授業でも公に尽くした人物の物語などを積極的に教えてもらいたい。

日本医師会の中川俊男常任理事は6月17日の定例の記者会見で、産経新聞14日付朝刊の「納税者の視点で見直せ―開業医と勤務医の診療報酬配分」と題した記事について、「事実誤認も甚だしい」と厳しく批判した。

　中川氏は「医師会調査でも勤務医が開業医になりたい主な理由は『激務が給料に反映されない』だった」との記載について、日医ではなく中央社会保険医療協議会（中医協）の調査と指摘し、調査の実施主体を「最低限のマナーとして確認してから記事を書いてほしい」と批判。また、「自分の理想の医療をやりたいと、前向きな夢を持って開業する人も多い。そういう気持ちを踏みにじっている」と述べた。

米軍基地を抱えて反基地感情が強いとされる沖縄県で、米軍への共感の輪が広がり始めた。

　東日本大震災で米軍が展開した大規模救援活動「トモダチ作戦」を通じて、在日米軍と自衛隊による日米安保体制が国の守りだけでなく、国民の安全そのものを支えていることを浮き彫りにしたからだ。

　行方不明者の合同捜索やがれき除去に労苦を惜しまぬ米兵らの姿に、被災地住民から感謝と称賛の声が上がったのは当然だ。沖縄でも日米同盟の大切さを見直す重要な動きとして評価したい。

　「天災対応を含めた新しい日米安保の必要性を感じた」（那覇市民）、「海兵隊が改めて頼りになると感じた」（名護市民）などの沖縄県民の声は本紙でも報じられた。とりわけ、在沖縄米海兵隊と自衛隊が協力して救援活動に汗を流す姿が頻繁に伝えられたことが大きいという。

　第３１海兵隊遠征部隊は大震災発生時、マレーシアで災害復旧訓練中だった。急遽（きゅうきょ）、強襲揚陸艦で被災地に向かい、宮城県気仙沼市の離島・大島に物資を運び込み、その後も電気の復旧やがれき除去を続けた。

　海兵隊だけではない。嘉手納基地の米空軍第３２０特殊戦術飛行中隊は、がれきに埋め尽くされた仙台空港近くにパラシュート降下し、復旧の突破口を開いた。

　震災前、嘉手納の地元では同中隊の降下訓練がアフガニスタン作戦などの訓練とみなされ、「日本の防衛と関係ない」と批判された。抗議決議を可決した町議会もある。訓練が災害支援に生かされた事実は在日米軍と基地の存在の大切さを改めて問いかけた。

　にもかかわらず、沖縄の一部に「トモダチ作戦」の実情をきちんと伝えないばかりか、米軍普天間飛行場移設問題に「政治利用されかねず、不謹慎」などの見方があるのは首をかしげる対応だ。

　災害対応は国家安全保障の有事対応とも重なる部分が多い。普天間問題の速やかな解決がいかに大事かを示したというべきだ。

　「トモダチ作戦」に続き、放射性物質に関する米軍専門部隊「シーバーフ」の本隊も日本に到着した。深刻な放射能漏れなどの事態に対応する準備をしている。

　菅直人政権は日米共同支援の成果を積み重ね、同盟の実効性を高めることに全力を注ぐべきだ。

　有権者が、「一度やらせてみよう」などと安易に民主党（政権交代）を選んだのが誤りであったことを認識する機会を逸し、偽りの公約や失政の責任を選挙で問うことができず、日本の民主主義政治の発展を阻害する。

　大義なき連立は、野党転落後、自民党が主張し続けたことは一体、何だったのか、ということにもなる。

　しかも、大連立が党内議論や、次の選挙への出馬を目指す元議員らを含む党員の意向確認もないまま密室で断行されれば、自民党の自壊のみならず、日本の保守政治の終わりにもつながるであろう。

　そもそも、綱領なき政党との政策協議は成り立たない。民主党内がまとまらない状態、体質であることに鑑みれば、政策協議に入った時点で頓挫するのは明らかである。政党の体を成していない党との連立、国家観のない政党との連立ということ自体、自民党の立党の精神に反しており、野合と批判されてもしかたがない。

　「救国内閣」とするなら、菅内閣総辞職は不可欠である。

　そのうえで、各党で緊急避難的な「危機管理・選挙管理内閣」をつくる。そして震災復興と、最高裁で違憲判決が出た選挙制度の改革に集中し、新しい選挙制度も決め、衆議院の解散総選挙に目途をつける。ここまで各党の合意が必要である。

　そして、解散総選挙の後に初めて、「真の救国政権」が誕生するであろう。

そうした強靱（きょうじん）な民力に加えて、警察、消防、さらに自衛隊が大挙して支援した。自衛隊の足りない輸送力は米軍が補ってくれた。日米同盟がみごとに機能したのである。日本の底力に諸外国が感嘆したゆえんである。

　東京電力福島第１原子力発電所の事故は、収拾のめどがなお立っていない。だが、大震災から１カ月がたつこれからも、国家と国民の総力を結集して再興へのグランドデザインを描き、それを国家プロジェクトとして決定し、実行していかなければならない。

　このとき、最大の障害になるのが菅首相であると指摘せざるを得ないのは、日本の不幸である。

　「やるべきことをやっていない。今の状態で国政を担当するのは許されない」

　与党出身の西岡武夫参院議長は７日の記者会見で、異例ともいえる首相の進退に言及した。

　この１カ月間の首相の問題行動は、震災翌日に福島第１原発を視察して「事故対応の初動に遅れが生じた」と野党から批判されたことなど、枚挙にいとまがない。

　最大の問題は、いまだにオールジャパンの態勢を組めないことである。官僚組織を束ね、その能力をフル活用せねばならない最高指導者であるにもかかわらず、官僚機構への不信感が先立つためか、使いこなしていない。首相の勉強会といった「政治主導」組織が増殖し、肥大化していては、政府機能は不全化しかねない。

　関東大震災では発生から１８日後、首相を総裁とする帝都復興審議会が設けられた。後藤新平内相ら閣僚、財界人に加えて、野党のトップなども参加している。

　震災後１カ月もたたぬうちに後藤を総裁に設立された帝都復興院は、東京の復旧にとどまらず、大規模な区画整理や拡幅の大きい道路建設など災害に強い近代都市づくりを打ち出した。超党派による国難克服が、何よりも優先されねばならないのは今も同じだ。

　だが、菅首相は政権公約（マニフェスト）の抜本見直しに触れることなく、閣僚増員でもって自民党に連立を呼びかけ、断られた。相手に責任を転嫁して政権延命を図ろうとしていることが見抜かれてしまったのだろう。

　平成７年の阪神・淡路大震災時には、復旧・復興の関連法１６本のうち３本が１カ月以内に、８本が約４０日で成立したのに比べ、今回はいまだにゼロだ。菅首相の責任はきわめて重大である。

　大震災の復旧・復興対策に向けて第１次補正予算が検討されているが、４兆円規模といわれる財源案の内訳をみると、子ども手当増額や高速道路の社会実験の中止などマニフェストのばらまき政策から振り向ける分は、５千億円余りにとどまっている。

　その一方で、政府開発援助（ＯＤＡ）を当初予算の約５７００億円から２割削減し、１千億円程度を財源に回そうとしている。

　大震災で幅広い支援を寄せた国際社会に、日本が今後どう応えていくかは大きな課題だ。マニフェストの抜本見直しを放置してＯＤＡ予算を削減するのは、緊急事態の優先順位を判断できないことを象徴している。

　国民の底力を支えているのは天皇、皇后両陛下だ。東京都内の避難所に続いて、埼玉県加須市の旧騎西高校を訪れ、被災者を励まされた。事態が落ち着けば被災した現地にも入られる見通しだ。

　天皇陛下はビデオを通じても、被災者を案じ、国民に苦難を分かち合うことを直接、呼びかけられた。皇太子ご夫妻や秋篠宮ご夫妻も避難所を訪問された。

　菅政権の指導力が問題視されるなかで、両陛下と皇族方の励ましが国民に勇気を与え、復興への心のよりどころになっている。

４選された石原氏は、選挙期間中も公務を優先させ、東京を起点とした復興支援活動の陣頭指揮をとってきた。

　震災被害の緊急対策事業として１千億円の財源を確保し、都内の建築物の耐震化、高潮対策、震災時の帰宅困難者対策などを強化する方針を打ち出した。

　現職の強みとはいえ、大震災に対する対応が「頼れる強力なリーダー」を求めた有権者に評価されたとみられる。

　その首都・東京が大災害やテロに襲われた場合に備え、都民の安全と首都機能をいかに守るかの危機管理・防災対策が、４期目の石原都政の最大の課題である。

　都市機能の集中による壊滅的な打撃を避けるために、一部の機能を東京から移すことなども、都と国で検討が必要になろう。

　３期１２年の間に行われた都立高の学区全廃、道徳教育の充実、国旗・国歌の指導徹底などの教育改革はさらに進めてほしい。石原氏の強い指導力を期待したい。

高橋裕子さん

島根県浜田市生まれ。平成９年入社。ふたご座AB型。入社時は販売局。愛読者の会「ウェーブ産経」の推進本部を経て、さいたま総局→地方部→２２年４月から社会部（農林水産省、消費者庁担当）。
揚げ物を食べ続けているのに、入社以来、体重がほとんど変わらないのが自慢。

環境問題の打開のため、原発活用に舵を切ろうとしていた諸外国のエネルギー政策に及ぼす影響も一段と深刻なものになる。

　１９７９年のスリーマイル島事故以来、凍結されていた国内原発の建設再開に着手していたオバマ米政権は、計画の見直しを余儀なくされかねない。

　菅政権は、レベル７への引き上げに際し、世界に波及していく負の衝撃波を検討したのか。国際感覚が問われよう。

　国内へのレベル７ショックも甚大だ。相次ぐ大きな余震だけでも国民の平常心は揺らいでいる。そこに原発事故の深刻化を誤解させかねない発表が追い打ちをかけることになった。

　東電以外の他電力の原発も運転継続が難しくなりつつある。首都圏や東北では、今夏に予想される電力不足の深刻化が心配だ。

　大量の放射性物質を飛散させたチェルノブイリ事故でも、白血病の増加は確認されていない。政府はその科学的事実の周知に力を注ぐべきである。チェルノブイリでの最も深刻な後遺症は、被災者の心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）である。

　日本でもその予防に努めるべきときに、不安を肥大させるだけのレベル引き上げは、不用意の一言に尽きよう。原発周辺住民の退避問題についても、非常時における対外発表手法の改善が望まれる。今回の福島原発事故は、人災と天災の境界線上に位置するものである。日本の原子力発電の安全性回復に向けた努力を丁寧に世界に伝達していきたい。

復興には、被災地復旧だけでなく、国土全体を見渡した再生のための大局的構想力が求められるが、いまだに「オールジャパン」の総力を結集できない菅首相に対する国民の信頼は日々、失われている。

　復興に最も大切な国民の理解と協力が得られない限り、どんな立派な計画も実現は困難だ。党派を超えた連携についても自民党の谷垣禎一総裁は１４日、「首相は自ら出処進退を判断する時期に来ている」と述べた。野党だけでなく、与党の西岡武夫参院議長からも退陣要求が公然と出ている。挙国態勢は望めるのだろうか。

　「日本復活」を示す復興を成し遂げるには強い政治指導者が必要であり、その下で首都機能分散など国家プロジェクトを大胆かつ早急にまとめなければならない。

　被災者に対する菅政権の無神経さは、１３日の首相と松本健一内閣官房参与の会談が象徴する。両氏の間では、原発周辺は「１０年、２０年は住めない」との会話がなされたという。避難住民の神経を逆なでするもので、地元が猛反発したのも当然だ。

▼政府からはいまだに震災対策のための法案が国会に一本も提出されていない。急を要する第１次補正予算案さえ、来月にずれこみそうだという。地震当夜にアロマ風呂でくつろいだ女性議員もいたとかで、永田町はこの国とは別の時間が流れている。

　▼強いリーダーシップをお持ちの菅直人首相は、国会の現状を憂えるあまり、もうひとつの国会を作りたかったのだろう。そうでなければ、震災復興策の青写真を検討する政府の「復興構想会議」の議長が発足早々、「復興税」導入をぶちあげはしまい。

　▼東北や茨城、千葉の被災者を助けようと義援金は日本赤十字と中央募金会分だけで約１５００億円も集まり、増え続けている。赤ちゃんからお年寄りまで１０００円以上ずつ出している計算だ。だからといってすぐ増税、では復興に立ち上がろうとしている企業や個人の足を引っ張りかねない。

　▼五百旗頭真議長は、政府の覚えめでたい学者だが、経済はど素人だ。第一、大事な増税の話を学者を隠れ蓑（みの）にするとは、国政を預かる首相として恥ずかしくないのか。危機に対処できない政治家に議員バッジは要らない。

　民主党は１４日、国会の裁判官訴追委員長に前原誠司前外相を起用する方針を固めた。


　同委員長を務める赤松広隆元農相が衆院郵政改革特別委員長に内定したことを受けた人事。前原氏は、外国人からの献金問題で３月に外相を辞任して以来の役職復帰となる。委員長は委員の互選で選出する。

　裁判官訴追委員会は、裁判官の罷免を決める裁判官弾劾裁判所に対し、弾劾裁判の請求を行う機関。衆参両院議員で構成される。

（2011年4月15日10時10分 読売新聞）

昨年９月、中国漁船が沖縄・尖閣諸島沖の日本領海を侵犯し、海上保安庁の巡視船に体当たりを繰り返した事件で、公務執行妨害容疑で逮捕されながら不起訴処分（起訴猶予）となった中国人船長について、那覇検察審査会は起訴すべきだとして１回目の「起訴相当」の議決をした。

　国の安全保障にかかわる事件を不問に付した菅直人政権の姿勢に突きつけた異議だと受け止められよう。中国人船長は釈放され帰国しており、再捜査も検察だけに任せるには限界がある。船長を日本に呼んで再聴取を行う要請を含め、政府は国家の意思を毅然（きぜん）と示す必要がある。

　その上で何をすべきか。「子ども手当」を全廃すれば、従来の児童手当に戻しても１・７兆円程度の財源が確保できる。農家の戸別所得補償と高校の授業料無償化、高速道路無料化も合わせ４Ｋ全てを撤回すれば合計で約２・８兆円の財源が生まれる。

　最大のテーマは、日本経済を成長軌道に乗せる戦略の実行だ。その一つは、日本の稼ぎ手である輸出産業の国際競争力を高めることだ。予定されている法人税減税は実行すべきである。輸出産業の稼ぎを国内の雇用や投資に回し、経済全体を活性化させる取り組みが欠かせない。経済成長を促して税収増を考えるのが先だ。

　民間資金を集めて復興費用に充てる取り組みも重要だ。政府系金融機関と銀行や証券会社などが復興基金を設立するのも一つの考え方だ。民間企業が公共施設を建設し、それを運営する利益で建設資金を回収する「ＰＦＩ」を活用すれば、財政支出は減らせる。

　また、被災地を特区として認定することも検討されるべきだ。法人税などを免除する優遇措置を講じれば、全国から進出希望企業が喜んで手を挙げるだろう。農地法などの規制を緩和して農地の規模拡大や企業の農業参入を認めれば、国際競争力が高まる。環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に日本が参加する上での基盤整備にもつながるはずだ。

産經新聞のこの記事を書いた高久清史は渋谷区とナイキには取材して（ナイキが初めてマスコミに向けて発言）簡単だがコメントを載せている。反対派のコメントはなぜ取らなかったのか？産経新聞だからこんなものかも知れないが、小学生でも両方の意見くらい聞くだろうに。わざわざ公園にテントの“証拠写真”を取りに行ったのなら普通の感覚なら聞きたくなるだろう。意図的でない限り。

渋谷区公園課の担当者は「改修について検討する中でナイキなど複数社から命名権の提案があり、ナイキの購入条件が良かった」と言うが、渋谷区の区議会議員の長谷部健議員が裏で動いて持ち込んだ“持ち込み企画”だ。そのことはOurPlanet-TVのドキュメンタリーでとうとうと自慢げに長谷部健が話している。複数社から話があったと言うが、それも嘘。上記のような経緯からナイキだけ。ただ、どこからかこの話が漏れて、もう一社、それもかなり怪しげなところからほぼ同じような提案があって結果的に表向きは公平性が保たれた。それもドキュメンタリー番組を見ればよくわかる。

それから、ナイキがリニューアルして開かれた公園が有料のナイキの商業施設になるということは書かれていない。だから、単なるネーミングライツだ。渋谷公会堂をネーミングライツ契約をしたら、公会堂がナイキスポーツセンターになっちゃった～というようなことだ。これがネーミングライツか？

ナイキジャパンは「スポーツを身近に感じて、親しめるような環境を整えることで公園を活性化させ、地域に貢献したいと考えているのですが…」と言っているらしいが、事実は、公園の活性化ではなく公園の“土地”を定期借地でナイキの商業施設をつくろうとしているだけ。

　ギラード首相はまた、韓国、中国と続く今回の歴訪の最初に日本を選んだ。復興への支援を経済から安全保障分野に及ぶ日豪関係の強化に繋（つな）げたいとの強い意思が読み取れる。発想の土台はむろん、日米、米豪の同盟関係だ。

　東日本大震災で、豪州軍は保有するＣ１７輸送機４機のうち整備中の１機を除く３機を日本に展開した。宮城県に救助隊７５人を運んだあと約１０日間、自衛隊の輸送支援や原発冷却用特殊ポンプの搬送にあたってくれた。日本国民として心に刻みたい。

　豪州軍の支援は安全保障・防衛協力の強化をうたった２００７年の「日豪安保協力共同宣言」が基盤にある。日豪は日米と同様に外務・防衛閣僚会合（２プラス２）で災害復興や平和構築などの課題に対応する協議を重ねてきた。

　災害支援の面では、０９年のインドネシア・スマトラ島沖地震や昨年のパキスタン大洪水、今年２月のニュージーランド地震、そして東日本大震災と救援協力の実績を積み上げた。

　残念なのは、災害の際に活用できる自衛隊と豪州軍との間の燃料や食料、整備などに関する物品・役務相互提供協定（日豪ＡＣＳＡ）が昨年５月に合意していたのに、日本側の手続きの遅滞から大震災に間に合わなかったことだ。苦い教訓として、自衛隊法の改正など協定発効のための手続きを急いでほしい。

　日本にとってオーストラリアは資源・エネルギー、食料の最大の供給国だ。連携はこうした面でも求められる。ギラード首相は日豪経済連携協定（ＥＰＡ）交渉の早期妥結を求め、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への参加を促している。菅首相は大震災を言い訳に、先送りし続けることは許されない。

　豪州の首脳来日と援助に感謝を示しつつ、ちゃっかり全く無関係な日豪ＡＣＳＡとＴＰＰの合意を主張する産経クオリティ。

　こんな新聞だけ読んでるとそれこそ特定の見方しかできない人になっちゃうぞ。

栃木県足利市立西中学校の校長を今年３月まで務めていた、小林良司さん（６０）にお目にかかった。今年２月１０日付のコラムで、「毎朝、掲揚塔に国旗を掲げ、全教室でも常時掲揚し、地区最悪といわれた学校を立て直した校長」と紹介した人物である。

　▼名前を伏せたのは、小林さんが、現場の混乱を心配したからだ。ところが「定年退職したので、もう学校に迷惑がかかりません」との知らせを受け取り、先日足利市を訪ねた。

　▼まず、西中学校に案内してもらった。ちょうど午後の授業が終わって、掃除の真っ最中だった。西中では、教室はもちろんトイレや職員室を含めて、全員が分担して行うそうだ。「お久しぶりです」。生徒は満面の笑顔で、小林さんを迎えていた。

　▼見ていてとても、気持ちがいい。かつて荒れた学校だったとは、信じられない。小林さんによれば、平成２０年の赴任時には、すでに改革は進んでいた。新校長は市で一番、いや県下一の学校をめざす、との目標を宣言する。

　▼とはいえ、国旗掲揚ひとつとっても、一部の教職員の反発は強かった。小林さんは週に１度、「校長室だより」と題した文書を作り、教職員と生徒、保護者に、自分の考えを粘り強く伝えた。小林さんがこの中で何度も訴えたのが、「日本人としての誇りと自信」だ。東日本大震災を経験して、その思いをより強くしている。

　▼『学校の先生が国を滅ぼす』（産経新聞出版）で、大阪府の元公立高校校長の一止（いちとめ）羊大（よしひろ）さんが、国旗国歌の指導ができない学校の実態を暴いた。栃木県の学校は幸い、それほど荒廃が進んでいないようだ。退職後も教育改革に情熱を燃やすお二人を一度、引き合わせたいと思っている。

　・・・とまぁ、教育現場の荒廃は国旗と国歌を指導すれば大きく改善されるんだってさ。こんな戯言、よく堂々と１面コラムに書けるもんだなぁ。

　チェルノブイリ事故から学び取るべきことは多い。その第一が健康問題だ。今も多くの人が健康に強い不安を抱いている。

　だが、世界保健機関（ＷＨＯ）などの公式調査によると放射能によって増加した病気は、小児甲状腺がんに限られ、しかも死者は６千人中１０人前後にとどまっている。白血病やその他の疾患は増えていない。

　医師団によるとチェルノブイリ事故による最大の健康問題は、目に見えない放射線への不安に起因する心の病であるという。

　医学情報の提供が適切になされていれば軽減可能であったはずである。日本では、今からその予防に力を入れていきたい。

　海外への正確な情報発信も重要だ。チェルノブイリ事故の全死者は、甲状腺がんの子供を含めて約６０人に抑えられたが、「数十万人説」が独り歩きを続けている。

　日本政府は福島事故をチェルノブイリと同じ「レベル７」としただけに、これ以上、誤解を拡大させない対応を求めたい。

　エネルギー不足は経済をはじめとする国家機能を弱体化させる。定期検査が完了した原発を停止したままにしてはならない。健全なエネルギー政策の展開が必要だ。右顧左眄（うこさべん）は禁物である。

　この話、ホントのことなの？

　原発再開を目論む産経の独自論じゃないよね？

　この期に及んで停止原発を再開しろとのたまう神経がわからん・・・。

　自衛隊、警察、消防、自治体関係者に加え、多くの医師や民間ボランティアが被災地に駆けつけ、懸命の復旧活動を行っている。福島第１原発の事故現場でも、東京電力や関連企業の職員らが被害の拡大防止に全力で取り組んでいる。国民の主権意識がそれぞれの職業的使命感によっても支えられていることを示している。

　問題は菅直人首相の指導力だ。危機の中、国家の指導者は国民の総力を結集しなければならない。だが、菅政権は大震災後、復興構想会議をはじめ２０以上の組織をつくったものの、官僚らの能力を十分に引き出し得ていない。これが最大の懸念材料である。

　講和条約により、敗戦国の日本は朝鮮、台湾などの旧領土を放棄し、新しい国境線が引かれた。昨年から今年にかけ、その領土をめぐり、日本の主権が脅かされる事態が相次いだ。

　沖縄県尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、石垣海上保安部は中国漁船の船長を公務執行妨害容疑で逮捕したが、那覇地検は「外交上の配慮」を理由に、船長を釈放した。菅政権は同地検に責任を押し付けたうえ、中国漁船が日本の海上保安庁の巡視船にぶつかってきたことを示すビデオを、いまだに国民に公開していない。

　ロシアが不法占拠する北方領土に、メドベージェフ大統領ら政府要人が次々と入り、軍備強化を図っている。韓国が不法占拠する竹島では、大震災の最中に大型へリポートの改修工事が始まった。菅政権は抗議をしているが、十分な対抗措置はとっていない。

　領土を守り、かつ取り戻すことは主権国家の重要な責務の一つである。菅首相は主権意識の希薄さをはっきりと自覚すべきだ。

　・・・相変わらずだなぁ。「問題は菅直人首相の・・・」で始まるところと言い、「菅首相は・・・すべきだ。」で閉めるところ。このペーパーってどんなことが起きても民主党政権のせいにしちゃうんだろうな、きっと。
　

「アロマオイルの香りを楽しみながら、英語の勉強をしていた」が、いつの間にか「アロマ風呂でくつろいでいた」に変わっていますよ。どこに「風呂」と書いてあったんですか？「ぜいたく三昧の生活をしていた」という印象を与えんがためのでっち上げです。

　５回目の「昭和の日」を迎えた。この日は言うまでもなく昭和天皇の誕生日だった。平成になり「みどりの日」となっていたが、国民の強い願いもあり「昭和の日」と衣替えし「みどりの日」は５月４日に移された。

　祝日法によると「昭和の日」は「激動の日々を経て、復興を遂げた昭和の時代を顧み、国の将来に思いをいたす」日とされている。それだけに「敗戦以来の国難」と言われる東日本大震災から５０日目にこの日を迎えた意義は大きい。

　六十余年に及んだ昭和の時代は、あの大戦による国土の荒廃だけでなく、昭和８年の三陸大津波や２３年の福井大地震、３４年の伊勢湾台風など、数限りない天災に襲われた。昭和の大恐慌や石油ショックなど、経済危機にも幾度となく見舞われている。

　だがその都度、危機を乗りこえ国の新たな発展につなげてきたのも昭和という時代だった。根底には長い歴史に培われた経済的底力もあったが、国民が一致団結して困難に立ち向かったことがそれを可能にしたと言っていい。

　その強い力添えとなったのは、昭和天皇が国民と苦難を共にされたことだった。

　特に日本中がほぼ焼け野原となった終戦直後には、全国を巡幸され国民を励まされた。巡幸中は旅館やホテルではなく、学校の教室に布団を敷き、カーテンをかけてお休みになることもあった。そうした昭和天皇のお姿を見て国民の多くは復興への決意を新たにしたのである。

　今回の大震災でも、天皇、皇后両陛下は２７日に宮城県の被災地を見舞われたほか、すでに４回にわたり被災地や避難所を訪れ、被災者を励まされた。今後も岩手県や福島県を訪問される予定だ。東京電力の計画停電に合わせ、自ら停電生活も経験された。

　昭和のご巡幸同様、被災者だけでなく国民みんなをどれだけ勇気づけているか計り知れない。

　大震災からの再建をはかるにあたり最も大切なことは、国民一人一人が「自分の生活さえ守れたらいい」という考え方を捨て、心を一つにすることである。そのためにも、昭和の時代を振り返り、苦難からどう立ち直っていったかを学ぶべきだ。

　連休の始まりでもあるが、今年はとりわけ、そのことを確かめる「昭和の日」としたい。

　昭和の日の制定って国民の強い願いなんてあったっけ？。少なくとも私の周りでは誰一人、みどりの日から切り替えてくれと願っていた人なんていないんだけど・・・。

　天皇のお見舞いなんてそんなに多くの国民が勇気づけられてるか？。計り知れないなんて真顔で思っているのは産経新聞の関係者だけでしょ？。

　日米安保体制を支える在日米軍と自衛隊の協力が日本の安全に欠かせないことは、米軍の迅速な被災地支援でも改めて証明された。日米に海外救難協力の実績はあるが、両国間の災害相互支援に明確な枠組みはない。同盟の幅を広げる意味でも、災害協力強化の取り組みを歓迎したい。

　だがこうした協力も、新共通戦略目標も、すべては米軍普天間飛行場移設問題の早期決着にかかっている。菅直人政権は２プラス２開催や地元説得を急ぎ、最優先で解決させる必要がある。

　日米外相会談は４月１７日にクリントン長官が緊急来日して以来だ。長官が今回も「日米で協議すべき重要課題が山積している。２プラス２の日程調整に鋭意努めている」（共同会見）と強調したことを重く受け止めるべきだ。

　日米両政府は昨年５月、普天間を名護市辺野古に移設することで基本合意し、次回の２プラス２までに代替施設の形や工法を正式決定する約束になっている。にもかかわらず、菅政権は地元沖縄県の説得が難しいことや震災対応を理由に開催を先送りしてきた。

　中国の海洋進出や北朝鮮の挑発的行動など日本の安全保障環境の悪化に伴う日米の抑止能力の強化にせよ、新たな災害協力にせよ、同盟の充実・強化のあらゆる側面で普天間問題の解決が基盤だ。

　米側では「日本政府は重要性を認識しているのか」との疑問も深まっている。そのことを菅首相らは深く認識すべきだ。

　この米側の疑問ってちゃんと裏付け取って書いてるのか？。また書き手の脳内想像じゃないでしょうな？。

　「都合の悪い事」を考えようとしない指導者もいる。国防に関する重要事項を取り扱う安全保障会議には、首相が必要と認める「重大緊急事態」への対処が定められている。大震災と東京電力福島第１原発事故はそうした重大事態といえるのに、議長の菅首相は安保会議を開こうとしなかった。

　開催すれば、議長の首相は関係閣僚のほか各省幹部も加えることができ、政府の各部門が情報を共有する場となる。既存の枠組みを活用しようとしないのである。

　また、災害対策基本法で定められている「災害緊急事態」の布告も見送られた。この布告により、生活必需物資の配給や価格の決定などが行われれば、今回の震災で問題になったガソリンなどの流通の混乱は是正できたろう。

　それでも布告に伴う政令の制定は国会の閉会中などを想定しており、緊急時には機能しない仕組みだ。さらに、内閣府は布告しない理由について、国民の私権の制限を避けた旨を国会で答弁している。いずれの緊急事態対処も絵に描いた餅のようなものだ。

　なぜ、こうした不備が放置されているのか。一つには憲法前文の「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」との規定があるためだ。他国や国際機関任せにしてきた。

　もう一つは私権を制限する強制措置を避け続けてきたことだ。

　例えば今回、有事法制である武力攻撃事態対処法や国民保護法の適用は見送られた。その国民保護法では、「国民の協力」を得られるかどうかは「国民の自発的な意思」に委ねられており、私権制限を課すことになっていない。

　土地収用や物資供出など強制力をもって一時的に権利を制限しなければ、非常事態を乗り切ることができず、国民がより不幸になりかねないことを考えるべきだ。

　産経は私権を制限して国家が統制する体制か大好きだなんだぁってつくづく感じさせられる文面。この震災を有事と考える発想はこの新聞だけだわな。いくら未曾有の災害だからと言って全国津々浦々で私権制限まで走ったら更に混乱招くことぐらい自明でしょうに・・・。場合によっては戒厳令でも敷けって言いたいのかな？。

　戦後の学校では、自衛隊の存在に疑問を抱かせるような授業が、当たり前のように行われてきた。教科書にも、そうした記述があふれている。今年３月末に文科省の検定を終えたばかりの中学校の社会科教科書には、自衛隊についてこうある。

　《平和主義に反するのではないかという議論は、冷戦終結後も続いている》

　《武器を持たないというのが日本国憲法の立場ではなかったのかという意見もある》

　他国の軍事力と対峙（たいじ）しながら国を守る自衛隊本来の使命や任務を子供たちに公正に伝える記述とは言い難い内容だ。

　自衛隊だけでなく米軍も同様だ。

　《今なお沖縄島では面積の約１９％がアメリカ軍基地であり、事故、公害、犯罪など数多くの問題が出ている》

　日米安保条約に基づき、冷戦時代、旧ソ連など共産圏の圧力から日本の平和を守り、東アジアの安定を守るといった米軍の役割や存在意義を顧みない記述となっている。

　その米軍が日本国民のために「トモダチ作戦」を展開した。

　ある文科省幹部は「いざという危機に、日本を守れるのは誰なのか、国民は、はっきり分かっただろう。国民意識が変われば、教科書も変わっていくだろう」とみている。

「津波を利用して我欲を洗い落とす必要がある。日本人の垢（あか）をね。やっぱり天罰だと思う」

　石原慎太郎・東京都知事はこう発言して物議を醸した。知事は発言を謝罪し撤回したが、「自己実現」の名の下に、個人の欲求を満たすことのみを優先し、義務よりも権利追求ばかりが強調される教育が横行していることも事実だ。知事の発言がこうした風潮への問題提起だったことも見逃せない。

　震災とその後の計画停電で経済活動も大きな制約を受けた。相次ぐ余震のなかで、自分の暮らしと日本の転落とを重ね合わせ、不安や恐怖を覚えた国民も多かった。テレビでは難局打開に団結が欠かせないとして「がんばろう日本」「日本の力」を鼓舞するスローガンが並び始めた。

　高崎経済大学の八木秀次教授は「日本という国家の繁栄があって、国民の豊かな暮らしも守られる。大震災を通じて私たちは国家と命運をともにしているという当然のことを身に染みて実感できたのではないか」としたうえでこう語る。

　「多くの犠牲から立ち上がるには、『教育の復興』はとても重要。これまで国家は遠ざけられ、国家と自分は無関係、という考えが進歩的ともてはやされてきたが、震災を機に、その陥穽（かんせい）に気づき、潮流が変わることを願っている」

　震災をネタに自社の主張の正当性をことさらに強調する姿勢もここに極まれりですな。米軍のことは事実を教科書に書けば、諸問題には目をつぶり「冷戦時代、旧ソ連など共産圏の圧力から日本の平和を守り、東アジアの安定を守るといった米軍の役割や存在意義を顧みない記述」とこき下ろし、石原都知事の問題発言についても「個人の欲求を満たすことのみを優先し、義務よりも権利追求ばかりが強調される教育が横行していることも事実だ。知事の発言がこうした風潮への問題提起だったことも見逃せない。」と極めて一面的な見方で諸手を挙げて賛同。最後は産経でしか呼ばれない（他紙ではその主張の偏見ぶりからほとんど相手にされていない）産経御用達学者の言葉で締めくくり。

　ある意味凄いな、この新聞。

　日米同盟は、朝鮮半島、中国、ロシアなどユーラシア大陸を展望すると、まだ若い。が、これからどうするかになると、日本の新聞の論調は、「この試練は、日米同盟をより強固にする機会でもある」、「日米協力の成果を同盟の一層の強化につなげる道筋をつけてほしい」といった、いい加減な内容から一歩も出ていない。

　民主党政権は日米同盟について定見を持っていないと断言する。同党の小沢一郎、鳩山由紀夫両氏はついこの間まで日米中３カ国は正三角形の関係にすべきだと言っていた。小沢氏の主導で、日本の海上自衛隊はインド洋の給油活動を止めて、完全に引き揚げてしまった。鳩山氏は普天間飛行場の移設先を「県外または国外」と口走り、日米関係を台無しにした。菅直人首相はその時の「副総理」だったはずだ。自民党も罪は深い。集団的自衛権行使実現の一歩手前まで行きながら、決断できなかったのは、麻生太郎首相だった。

　日米関係の強化には、日本からの信頼関係強化の努力が必要で、それには国柄を変えるほかない。今回の災害をめぐる識者の諸発言の中で、ハッと思ったのは、台湾の李登輝元総統による「首相がリーダーシップを発揮するには、自衛隊の統合幕僚長と官房長官を従え、ヘリコプターから降りて災害地を一つ一つ見回るべきだ」との発言だ。制服と背広のトップを国民から選ばれた指導者が統率するという、民主主義国におけるシビリアン・コントロールの基本の型だ。戦後の政治家が当然のこととしていた制服の現在の地位は、他の民主主義国に比べて不当に低い。この是正こそが新しい日米関係の第一歩ではないか。

　「強い日本」と「強い米国」の不変の同盟が世界の平和と安定に役立つ。これこそ、アーミテージ元米国務副長官ら共和、民主両党の論客が１１年前の報告の中で行った提言である。

　日本の新聞の論調は相変わらずいい加減ってあんた、アメリカ側の都合の良い発言だけ盲目的に耳をそば立ててる産経の論調はいい加減じゃないのかと。

　ホントこの新聞の論調は大震災にかこつけてすぐ自分の「正論」ばっかり主張するよね。今回の震災における米軍の活動を集団的自衛権行使の一環だとかさ。

　住基ネットは、地方自治体がそれぞれ管理する住民基本台帳のデータを専用の回線で共有するシステムだ。コード番号で一元管理することで、全国どこでも住民票の交付が受けられる。旅券や住民票といった公的証書の交付や納税、年金受給の手続きなどが大幅に簡素化できる利点もある。

　東日本大震災では、町役場ごと津波にのまれ、住民データがすべて失われたところもあった。いまは氏名や生年月日、性別、住所の４つの個人情報に限定されている住基ネットだが、必要な住民データを事前に共有しておけば緊急事態にも活用できる。

　政府が社会保障と税の一体改革のために導入を目指す共通番号制度の基盤システムとしても有力視されている。

　これに対して国立市は、住基ネットが稼働して間もない平成１４年１２月、当時の上原公子市長が「市民の情報保護に責任を持てない」として離脱を決めた。今回、現職として再選を目指した関口博氏も上原氏の判断を継承してきた。

　住基ネットについては、最高裁が平成２０年３月に下した明快な合憲判断がある。接続を求めて住民が起こした訴訟でも東京地裁は今年２月、離脱を違法とする判決を出している。違法を承知で接続を拒んできた従来の姿勢は異常というほかない。

　佐藤新市長は当選後、「法を守る人と守らない人のどちらを選ぶかという実に単純な選挙だった」と述べた。その通りだろう。

　国立市の方針転換により、同ネットから離脱を続ける自治体は全国で福島県矢祭町だけとなる。

　その矢祭町も今回の統一選で２８年ぶりの町長選が行われたが、結果は接続を公約にした前町議が４６票の僅差で敗れた。

　すべての自治体が参加してこそ最大の効果を発揮するのが住基ネットの仕組みだ。違法状態の長期化は、矢祭町民だけの不利益では済まない。

　国民の個人情報を集積することで危惧される情報流出への懸念はスルーですか？。

　喫緊の課題でもないこの件をわざわざ社説でぶつ新聞なんてここだけ。産経がぶつ正論と相容れない判決が出た時はおかしいという癖に、こういう時だけ違法状態を殊更強調とはね。　

　本来ならば解散・総選挙が求められるのだが、厄介なことに３月２３日、最高裁大法廷が現在の衆院小選挙区の区割りについて一票の格差があり、違憲状態であるとの判決を出した。区割りの変更が必要であり、それができないうちは総選挙の実施が不可能ということだ。これがまた、菅政権を延命させ復旧・復興を遅らせている。

　が、この状態を座視していいわけがない。野党は政府に対し、区割りを行う衆議院議員選挙区画定審議会の審議を急がせ、国会でも関係法規の改正をして、一日も早く総選挙を実施できるようにすることが必要だ。審議会には過去の中教審の例にも見られるように合宿集中審議を求めてもよい。そうして野党と民主党の一部が協力して衆院での内閣不信任案を可決し解散・総選挙に追い込むことだ。総選挙の結果、落選中の実力ある政治家も復帰できるだろう。

　そして民間人の英知をも加えて本格的な東日本復興・救国内閣を組織することだ。できれば「お盆までに」行いたい。その頃なら被災地での選挙も可能だろう。遠いようだが、それが本格的な復旧・復興に向けての一番の近道だ。

　いつも思うんだが、この新聞にいつも寄稿する正論メンバーはすぐに解散総選挙とか救国内閣とかつて叫ぶよね？。自民党政権時代に同じようなこと言ってたか？。今解散したって自民党が勝つなんてことありゃしないのに・・・。

　そもそも一体どんな面々がそろえば救国政権になると思ってんだろ？。まさか安部ちゃん再登板お望み？。

　刑事裁判で、被告となった当直責任者らは検察側主張の矛盾を指摘し続けたが、激しい自衛隊バッシングのなかでほとんど顧みられなかった。判決が検察の捜査を厳しく批判したことは、慎重かつ十分な捜査が行われたのかという疑問も生じさせた。

　海難審判の裁決は事故の再発防止に重点を置く行政処分だが、過失責任を問う刑事裁判は、より厳密な立証が求められる。

　最大の争点となった漁船の航跡を科学的に証明する清徳丸の衛星利用測位システム（ＧＰＳ）の記録は事故で失われ、僚船乗組員の目撃証言が極めて重要だった。

　だが、検察側の証言調書には次々とほころびが生じた。僚船船長らの証言に基づく図面の誤りなどを弁護側に突かれ、捜査段階のメモが破棄されていたことなども表面化した。判決は僚船船長の調書を「恣意（しい）的」と批判した。

　自衛隊と民間との事故では、十分な検証を待たずに自衛隊側が指弾されることが少なくない。

昭和６３年の潜水艦「なだしお」と大型釣り船「第一富士丸」の衝突事故では、横浜地裁判決などによって「なだしお」側により大きな過失が認定されたが、釣り船側にも過失があったとされた。

　昭和４６年に全日空機と自衛隊機が空中衝突した「雫石事故」でも、政府の事故調査委員会の調査や民事裁判で全日空機にも責任があることが判明した。

　他誌でこの事故について論評した場合、一体どんな記事を載せるのだろうか？。「自衛隊を糾弾するとは何ぞや。」とばかりに自衛隊バッシングを殊更強調しているような記事に見えるのは私だけ？。

　菅直人首相の資金管理団体が在日韓国人の男性から１０４万円の献金を受けていた問題が、新たな段階に入っている。

　神奈川県の住民らが首相に対する政治資金規正法違反罪の告発状を提出し、東京地検特捜部が今月１０日に受理したことだ。一国の最高指導者が、外国人から寄付を受けてはならない当たり前のルールを破り、検察当局から立件の可否を問われようとしている。由々しき事態といえる。

　首相は「外国人とは知らなかった」と釈明して男性への返金で問題を収束させたいようだが、東日本大震災への対応で免責される問題ではない。重大な違法献金の疑いは消えておらず、国会は疑惑を徹底解明する必要がある。

　首相を辞めさせるまではざんな些細な動きでも政局に結び付けたがるんだな、産経・・・。

　いま日本は、エネルギー政策の根幹が揺らぎかねない国家レベルの危機に陥っている。

　東京電力福島第１原子力発電所の事故に加え、菅直人首相の唐突すぎる要請によって中部電力浜岡原子力発電所が運転停止を余儀なくされ、原発がある地元の動揺が収まらないためだ。

　不安感を背景に、運転上の安全を確保する定期検査が終わっても再稼働への地元の同意が得られず、停止したままの原発が増える状況になりかねない。

　先進国の生活水準を維持するにはエネルギーがいる。その安定供給に果たす原子力発電の位置付けと安全性について、国による国民への十分な説明が必要だ。菅政権が漫然と手をこまねいていれば、大規模停電が心配されるだけでなく、国民は慢性的な電力不足を強いられかねない。国際的な産業競争力の喪失にもつながる。

　浜岡原発の停止要請を、菅首相は「政治主導」と表現した。であるなら、定期検査を終了した原発の速やかな再稼働についても国の責任で推進することを決断し、実現させるべきだ。

　原発は１３カ月運転すると、必ず部品交換や整備などのため原子炉を止め約３カ月間、定期検査を行う。検査終了後に運転を再開しなければ、来夏までに国内すべての原発が止まることになる。

　すでにその兆候は見えている。関西電力や九州電力などの一部の号機が、本来なら可能なはずの運転再開に至っていないのだ。

　福島事故を踏まえて、各電力会社は津波などへの緊急安全対策を国から求められたが、それが遅れの主因ではない。「地元の同意」が得にくいためである。

　事故などで停止した原発は、経済産業省の原子力安全・保安院が安全性の回復を検査するが、保安院のお墨付きだけでは、電力会社は運転再開に進めない。発電所が立地する地元市町村と県の同意が求められるのだ。

　だが、原子炉起動に地元の同意を必要とする法律はない。電力会社と地元の間で結ばれている「安全協定」は、一種の紳士協定なのだ。国は自民党政権時代から、この安全協定に基づく地元の関与を容認してきた。

　しかし、現在は日本のエネルギーの供給に「黄信号」がともっている。菅首相や海江田万里経済産業相は自ら各原発の地元に足を運び、原子力による電力の必要性についても説明に意を尽くさなければならない。

　何しろ、大津波によって国内５４基の原発中、１５基の原発が壊れたり止まったりしている。東電柏崎刈羽原発の３基も新潟県中越沖地震以来、停止している。浜岡原発の３基も止まる。

　これに加え、地元の同意が得られずに再稼働が遅れ続けるとどうなるか。菅首相らは事態を深刻に受け止めるべきだ。

　菅首相は１０日、今後約２０年間で原子力発電の割合を総電力の５０％以上とすることを目標に定めた政府の「エネルギー基本計画」を白紙に戻す意向を示した。

　原子力の縮小分を、太陽光や風力などの再生可能エネルギーで補う算段のようだが、実現の可能性は低いはずだ。省エネ社会も目指すというが、思いつきで進められると国の将来を誤ることになってしまう。エネルギーが国の生命力の源泉であることを菅首相は、どこまで理解しているのか。

　世界の人口増、中国やインドをはじめとする新興諸国の台頭でエネルギー事情は、年を追って厳しくなっていく。安全に利用するかぎりにおいて原子力は中東の産油国でさえ重視する存在だ。

　わが国の原子力政策は今、岐路に立っている。ムードに流され、脱原発に進めば、アジアでの日本の地盤沈下は決定的となる。

　今月下旬の主要国首脳会議（Ｇ８）では長期的なエネルギー戦略などが焦点となり、世界の目が注がれる。原発事故の原因と経過の説明も求められよう。菅首相は、原発を進める米国やフランスなどに、日本の方針をきちんと説明すべきだ。津波被災国への同情ばかりとはかぎらない。

　また、民主党政権が世界に公約した温室効果ガスの２５％削減はどうするのか。年限は２０２０年だ。景気を低迷させ経済を失速させれば達成できるだろうが、それは日本の「不幸」である。

　原発で一番重要な安全性についてはほっかむりでこの論調とはさすが産経。ところでいつも思うんだが、
一国の総理に対して「首相は再稼働を命じよ」と命令口調なところ、何とかならないのかねぇ・・・。

↑それは言っちゃだめｗｗｗｗ

　▼２、３号機もメルトダウンしている可能性が高い。ますます背筋が寒くなるが、工学者の武田邦彦氏に言わせれば「これまでにあまりに多い放射性物質が出たので、それに比べるとたいしたことはない」そうだ。

　▼武田氏ら在野の科学者は、早くから「燃料は破壊されて原子炉の下に落ちているだろう」と指摘していた。にもかかわらず、「メルトダウン」のイメージにおびえたのか政府も東電も認めようとしなかった。

　▼武田氏は「日本のメディアは『事実』より『公式発表』を重んじる」とブログで皮肉っている。日ごろ偉そうなことばかり書いている抄子も耳が痛い。せめて、原子炉がメルトダウンしている最中に視察を強行するような首相にまともな政治は期待できない、という「事実」だけは書いておきたい。

　・・・なんだ、少しは反省しているのかと思ったら結局最後は首相の悪口かよ。

真実かどうかは人それぞれ。

　しかし、ＴＰＰ交渉への参加先送りは日本企業の輸出競争力を弱め、日本経済の成長に大きなマイナスとなる。大震災からの復旧・復興を急がねばならない今だからこそ、ＴＰＰ参加を通じた構造改革が不可欠だ。政府はむしろ、従来以上に交渉への積極参加を急ぐ必要がある。

　震災では多くの電機や自動車メーカーの関連部品工場が被災し、生産が一時停止した。これに電力不足が加わり、企業が海外へと工場を移転する空洞化を懸念する声もある。日本経済の原動力となっている製造業の危機的な状況を踏まえれば、ＴＰＰ先送りの判断はありえない。

　日本の１次産業の国際競争力を強化する観点からもＴＰＰは不可欠だ。津波で壊滅的な打撃を受けた農家や漁業者への手厚い支援が必要なことはいうまでもない。だが、そのことと１次産業の体質強化は分けて考えるべきだ。

　被災した農家や漁業者らの大量廃業回避のため、「復興特区」の指定で規制を大胆に緩和し、企業化を進めるなどの構想も浮上している。要は現状の追認ではなく、生き残るための知恵と工夫をいかに出すかだ。ＴＰＰはそのきっかけにもなるはずだ。

　今回の大震災を機に、もともと国内に根強かったＴＰＰ反対論が勢いを増しているが、長期的視点に立てば、農業はじめ１次産業の競争力強化は避けて通れない。そのことを政府は、改めて肝に銘じなければならないだろう。

　ＴＰＰは米国や豪州など９カ国が１１月の決着をめざして交渉を加速させている。与謝野馨経済財政担当相は「それまでには対応を決めなければならない」と述べているが、閣内の意思統一は図られていない。大震災を理由とした交渉参加の遅れに各国がいつまでも寛容であるとは言えまい。

　ＴＰＰは安全保障の面でも重要だ。実質的な日米自由貿易協定（ＦＴＡ）であり、日米同盟の強化にもつながる。交渉参加への遅れは、その意味でも取り返しがつかない結果を生みかねない。

　ＴＰＰの参加ってこんな一刀両断に判断できるほど簡単なものなのか？。本音は最後の「実質的な日米自由貿易協定（ＦＴＡ）であり、日米同盟の強化にもつながる。」の部分にあるだけじゃないのか？。親米ポチな新聞なだけに。

　大東亜戦争末期の沖縄戦で旧日本軍の隊長が住民の集団自決を命じたとするノーベル賞作家、大江健三郎氏の著書により名誉を傷付けられたとして、元隊長らが出版差し止めを求めた訴訟で、最高裁第１小法廷は４月２１日、２審で敗訴した原告側の上告を退ける決定を行った。これで、２審の大阪高裁判決が確定し、平成１７年８月の提訴以来６年目にして、訴訟に一応の決着が付けられた。この機会に、訴訟に関わってきた１人として沖縄集団自決訴訟とは何であったのか意味を考えておきたい。

　最高裁決定は、３行の主文に９行の理由が付されただけの簡単なものである。その上告棄却の理由は、民事訴訟法３１２条によって民事事件について最高裁に上告をすることが許されるのは、憲法違反または下級審判決の理由が不備である場合に限られるが、原告の上告理由の実質は事実誤認または単なる法令違反を主張するものであって、明らかに民訴法に規定する事由に該当しない－である。

　要するに、最高裁は事実審議は行わないから事実誤認を根拠とした上告は受け付けないという門前払いだ。各紙がかなり大きく取り上げ、沖縄２紙はお祭り騒ぎを繰り広げたから、最高裁が何か集団自決について実質的な判断をしたかのように思っている人もいるだろうが、錯覚である。最高裁の決定はそもそも内容がなく、論評に値しない。三審制については、３回裁判が受けられるとのイメージを持たれているかもしれないが、多くの場合、２審までで裁判は事実上終わってしまうのである。

　裁判の最大の争点は隊長命令説の真偽であった。大江氏はその著書『沖縄ノート』の中で、渡嘉敷島の守備隊長・赤松大尉を、「ペテン」「屠殺（とさつ）者」「アイヒマン」「罪の巨塊」などと呼んでいた。ところが、隊長命令説は、県の公刊資料や住民側の手記（宮城晴美『母の遺（のこ）したもの』など）によって、平成１２年（２０００年）頃までには完全に崩れ去っていた。

　だが、２審は、「その後公刊された資料等により、控訴人梅澤及び赤松大尉の（中略）直接的な自決命令については、その真実性が揺らいだといえるが、本件各記述やその前提とする事実が真実でないことが明白になったとまではいえない」として、被告勝訴の判決を下した。「疑わしきは罰する」ともいえる奇妙な論理である。

　最初にこの論理を展開したのは「百人斬り訴訟」の判決である。日本刀で百人もの人間を斬り殺せないことは明らかであり、そのことを一方で認めながら、他方で旧日本軍の中国人に対する残虐行為などを挙げて、それゆえ、「一見して明白なほどなかったともいえない」という理屈で、南京戦に参加した旧日本軍将校の名誉を毀損（きそん）する記事を書いた新聞記者を免責したのである。日本の司法の退廃はとどまるところを知らない。

　訴訟の経過を通じて残念だったのは、大阪地裁で１審が結審した後の平成１９年１月、座間味島で宮平秀幸氏の新証言が明るみに出たのに、弁護団が反対尋問で崩されるのを恐れ控訴審で宮平氏の証人申請をしなかったことである。

　沖縄戦当時１５歳の宮平氏は旧日本軍の伝令役を務め、昭和２０年３月２５日夜、座間味島の梅澤隊長のいる戦隊本部の壕に、集団自決用の武器弾薬を求めて村幹部がやってきたときの様子を至近距離で目撃していた。梅澤隊長は武器弾薬を渡さなかったばかりか、逆に、村民に「自決するな」と「命令」し、しかも、それを受け、村長が自決のため忠魂碑前に集まった村民を解散させていたのである。

　梅澤、赤松両氏の悲願を成就できなかったのは残念だが、手弁当の弁護団によって支えられたこの訴訟には大きな意義があった。

　第１に、沖縄集団自決の事実の解明が飛躍的に進んだ。新たな証言者が現れ、文献が発掘され、今後の研究の足がかりができた。

　第２に、沖縄集団自決の真相が国民の間に広く知られるようになった。国民の目は節穴ではない。しかし、裁判を起こさなければ、これほど多数の人々の関心を呼ぶことは決してなかっただろう。

　第３に、地元沖縄で真実のために戦う人々の核が形成された。周囲の同調圧力の中でも真実を守ろうという勇気ある証言者が現れ、地元作家は沖縄の新聞を相手取って新たな訴訟を起こしている。

　第４に、文科省の教科書検定に影響を与えた。平成１８年度の高校日本史教科書の検定で、同省は集団自決が軍の強制であったかのように書かれた記述に初めて検定意見を付けた。もっとも、文科省はその後、旧日本軍の集団自決への「関与」を認めたので反軍的記述はかえって増大した。ただし、検定意見自体は撤回していない。

　大江氏は事実が認められたかのようにコメントしているが、言論界の「戦後レジーム」を守った高裁判決でさえ、隊長命令は「証拠上、断定できない」としている。この作家はどこまでも虚言を弄するつもりのようである。

　裁判に負けたから仕方ないとは思うけど負けた相手に虚言を弄するなんて言ってる原告側の意見を一方的に載せるなよ。載せてもいいけど被告側の意見も載せなきゃ読者は公正な判断ができないじゃないかよ。

　東日本大震災で憲法改正論議の重要性が一段と増しているのに、民主党はいまだ及び腰だ。

　参院は１８日、憲法審査会の運営ルールとなる「審査会規程」を可決、制定した。

　憲法審査会は憲法問題や憲法改正原案を審議するため、平成１９年８月に衆参両院に設置された。衆院では２年前に規程を制定したが、民主党が参院側の規程作りを拒んでいたことから、４年近くたっても審査会が始動しない違法状態が続いていた。

　昨年５月に憲法改正手続きのための国民投票法が施行され、公布から３年間凍結されていた改正原案の発議は可能になっている。

　大震災の後、現行憲法に緊急事態に際した規定がほとんど盛り込まれていない点などが問題となった。民主党は政権党として憲法改正への姿勢を明確に示すべきだ。最低限の責務だろう。

　・・・大震災の発生で現行憲法の不備が問題視された事実なんてあったか？。産経の脳内だけで問題視されただしゃないのか？。
　
　どうしてここの新聞は被災者の大半が望んでいないのに、政権交代だの憲法改正だのと持ち出してくるのでしょうか？。自説を有利に持っていこうと震災と絡めて報道するのはいい加減やめたらどうなの？。