史上最強BizTown勤務者が住むのはどこがベストか考える！　その２

東鉄工業は３月23日、東京駅の東海道線ホームの屋根に太陽光パネルを新設する工事を完了させた。今回設置したパネルで、年間約340ＭＷｈを発電するという。
東海道線９・10番ホーム上家に設置した。施工屋根面積は約4905平方メートルで、ソーラーパネル枚数は2547枚。

JR東京駅前にある鉄鋼ビルディングの建て替え計画の概要が明らかになった。第一鉄鋼ビルディングと第二鉄鋼ビルディングの跡地に、地上25階地下3階建て、延べ床面積約11万4000m2の大規模複合ビルを建設する。2012年秋をめどに着工し、2015年春の完成をめざす。

東日本大震災後の影響で激減が予想された首都圏マンション販売が落ち込んでいない。
震災発生時に倒壊がなく、耐震性の高さが証明されたうえ、震災時に帰宅困難となった遠距離通勤層が、都心物件の購入に踏み切るケースが増えているためだという。
ただ震災に伴う資材不足で物件の供給が遅れ、各社の２０１１年度販売は軒並み前年を下回る見通し。
「売れるのに売れない」というジレンマを抱えながらの展開になりそうだ。

東京駅周辺部の独り勝ちですな。

東京駅八重洲北口側に位置する第一、第二鉄鋼ビルの現地建て替え計画の概要が明らかになった。
主要施設は超高層の事務所棟と中高層のサービスアパートメント棟の２棟で構成。
総延べ床面積は１１万平方メートル超と既存ビルのほぼ倍になる見通し。
うちサービスアパートメント施設は、羽田空港の国際化などによって増加が見込まれる海外からのビジネス客の短期滞在を想定し、１２０室を設ける。
地上１階部分には、現状では整備が不十分とされる羽田空港直結バスの待合施設を新たに整備し、約１０００平方メートルのスペースを確保。
約２６００平方メートルのビジネスサポート施設や駅直結の地下コンコースも整備する。

午前の枝野官房長官の閣議後の会見で、新設の機構を通じた公的資金による東電支援は、震災前債権の放棄など、金融機関による協力が前提となるという見解を示しました。
んっ？どういうことか。
公的資金で東電を支援するので、金融機関が、震災前から東電に融資している分については、債権放棄して頂かないと国民の理解は得られないと言うことです。
分かりやすく言えば、公的資金を入れるんだから、震災以前に借りていた金については、返さなくていいよね。銀行さんも、理解してくれるよね。

完全にルール無視の場外乱闘です。
資本主義国家でないことが、これで、はっきりしました。
政府の官房長官のコメントですからね！

一方、東電に資金を融資していた金融機関は、たまったもんじゃありません。「ふざけんな！」って叫んだ人は、結構、いるのではないでしょうか。
金融機関が、合理的な理由なくして、債権放棄をすれば、背任行為になりかねません。
ちなみに、対象となる総融資額は、約2兆円です。

で、電力債と株式は、保護されるわけです。
株式の保護なんて、ちゃんちゃらおかしいのです。
電力債と融資は、契約が違うのですが、借金という点では、同じことです。

政府の思惑としては、個人投資家には、迷惑をかけたくないのかもしれません。
電力債の保有者や株主には、個人投資家が多いのです。
また、政府は、東電を「救済」と思われることを非常に嫌がっているように見えます。
いかに、世間体ばかり気にしているか、ここまでくれば、アホです。

政府というか閣僚というか首相というか、まったく、とんでもない勘違いであり、資本主義、資本市場をまったくわかっていません。
「市民運動家と弁護士は、経済を語るな！」と叫びたくなります。

個人投資家も法人投資家も同じです。
金融機関に債権放棄を要請（得意技ですね、要請固め？？？）するのであれば、その前に、株主責任をとってもらわなければなりません。
そして、債権放棄を要請するのであれば、融資も電力債も同等に扱わなければいけません。

個人投資家も、リスクをとって、株式や債券に投資をしているわけです。
そもそも、株と債券だけを保護するなんて愚かなことを考えるから、その後の対応がおかしなことになります。

東電に融資していた銀行や生保は、首相の得意技、要請固めを受諾しますと、いきなり、大損を計上しなければなりません。
しかも、正当な理由がないのに、債権放棄をすると、背任行為にあたり、株主代表訴訟でも追い詰められるかもしれません。
まったく、困ったものです。

ただ、現実的には、そんなこと（要請固めを受諾すること）は出来ないと言う意見もあります。
が、しかし、当の銀行さんは、債権放棄もありうるとか言っていました。
過去にもJALなどで、債券放棄しているのですが、そのときは、政府から再建計画が出され、それをもって、合理的な理由として、債権放棄に応じたわけです。

政府のこのアホな政策は、外国人には、「？」なはずです。
民主主義は、話し合いなのですが、ある条件の下、つまり、一定のルールの中で、物事を決めるのが民主主義です。
日本は、話し合うのは同じなのですが、原則を、途中で変えることを認めていますので、そこが、民主主義と違うところです。
今回の政府の債権放棄要請は、まさに、民主主義でないことをさらけ出しました。
もちろん、資本主義でもありません。
さて、こんな国に外国人が投資をしようとするのかどうか、大きな疑問が残りました。

これが、実行されるならば、マーケット的には完全に予想外の出来事ですので、このインパクトを織り込みに行くと思います（＝下げる）。
ただ、日本人も外国人も、「まさか、やる分けないよね」というのが、今日時点のコンセンサス

銀座を輝かせて活気を…資生堂旗艦店オープン
資生堂は１４日、創業地の東京・銀座に唯一の直販店「ＳＨＩＳＥＩＤＯ　ＴＨＥ　ＧＩＮＺＡ（シセイドウ　ザ　ギンザ）」をオープンした。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110514-00000503-yom-bus_all

ランニング人気衰えず　皇居周辺では、宿泊プランも登場
この数年、ランニングブームが続いており、「皇居ラン」や「美ジョガー」など、ランニングに関する新たなワードも生まれている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110514-00000002-sh_mon-bus_all

三菱地所は２０１２年３月末のオフィスビル空室率（全国全用途）が４．０％になるとの予想値を発表した。１１年３月末のオフィスビル空室率は従来４．０％を予想していたが、実績は３．５８％となり、期末に向けて埋め戻しが進んだことが示された。１０年３月末は、３．４％だった。

一方、丸の内だけの空室率は１１年３月期２．２６％となり、前年同期の２．４２％から一段と低下し、好立地のオフィスビルへの引き合いは堅調だった。

新宿の古い高層オフィスが問題になってる。
都庁舎：４０億円かけ耐震化着手へ　東海・東南海地震により一部損傷の可能性　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110521-00000000-mailo-l13

やっぱナンバーは練馬か品川だな。

都内の急傾斜地崩壊危険箇所及び地すべり危険箇所
千代田区17か所、中央区0か所、港区118か所、新宿区46か所、
文京区48か所、台東区4か所、墨田区0か所、江東区0か所、
品川区43か所、目黒区20か所、渋谷区12か所、中野区14か所、
豊島区12か所、荒川区5か所、大田区70か所、世田谷区57か所、
杉並区2か所、練馬区12か所、板橋区54か所、北区58か所、
足立区0か所、葛飾区0か所、江戸川区0か所、

まあ、命が惜しければいつ津波が来るか、地盤沈下で水没するかわからないような場所には住まないことだな。
東京湾には津波は来ないといってるバカがいるが、自然の脅威には人間はとうていかなわないことは福島原発が”想定外”の津波で壊滅したことで証明されてる。
過去のデータなんてものはなんの参考にもならないんだよ。

大手町、丸の内に津波が来るはずないじゃんｗ。

小松左京の日本沈没の世界ですな(笑)

荒唐無稽(笑)

”想定外”の災害に襲われて被災するのが埋立地民。

>>616
銀座、丸の内、八重洲、大手町、日本橋も全部やられると言ってるのと同じ意味なんだよ(笑)

”想定内”の災害に襲われて火災旋風や側方流動で全滅するのが内陸情弱民。

三菱地所が中期経営計画を発表、今後3年で計6000億円投資へ
３年間の投資金額はグループ全体で６０００億円となり、半分は丸の内の開発、９００億円を海外投資にあてる計画だ。海外投資の内訳は米国３００億円、英国２５０億円、アジアで３５０億円の予定。　同社の杉山博孝社長は説明会で、Ｍ＆Ａの戦略についても「事業領域ごとにふさわしい案件あれば積極的に取り組む」と積極的な姿勢を示した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110601-00000695-reu-bus_all

三菱地所の内外での攻勢に対し、三井不動産も一歩も引かない。
合計数百億円を投じ１４年までに本店のある日本橋の５街区を再開発。
人の流れを呼び込んで、街の価値を高める。
一方、海外では中国投資を活発化。現在、上海と天津での住宅事業、寧波、大連で商業施設を計画するが、さらなる進出を目論む。
６月末に次期社長に昇格する菰田正信専務は「早期に新たな成長の姿を示し、スピード感を持って実行する」と新たな成長シナリオを打ち出す姿勢を示す。
三菱地所の中長期計画を上回る成長を実現させ、三井不動産は不動産市場の“盟主”の座を死守したい考えで、両雄の陣取り合戦が一段と激化するのは必至だ。