23区内の新築マンション価格動向(その54）

練馬、世田谷、大田区あたりじゃない？

強引な勧誘によるマンション購入被害増加　ターゲットは30～40代のサラリーマン
http://moneyzine.jp/article/detail/190247/

記事より
・今年は、政府の住宅取得支援策などにより、マンション市場は多少持ち直したものの、依然厳しい景気の状況は変わっていない。そんな中、強引な勧誘によるマンション販売の被害が増加している。

投資用マンション：悪質勧誘にご注意！！
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20101127ddm041040058000c.html

記事より
・「家賃収入で老後が安心」「絶対もうかる」などと執拗（しつよう）に購入を勧める。


マンション市場は、依然厳しい景気の状況は変わっていないそうで、
「絶対もうかる」などと執拗に購入を勧めるケースが増えているそうです。

e-mansionでも、よく「損しない」「値上がりする」等の書き込みが見られますが、
こういう人たちが書き込んでいるのでしょうか。

庶民は将来性を考えて選びなさい。

住宅ローンは年収の何倍まで借りてもいいの？ - コラム・事例 [All About プロファイル]
http://profile.allabout.co.jp/w/c-45401/

・夫婦2人世帯の場合・・・年収の5倍以内の借入なら破綻リスクは少ない。
・夫婦2人＋子ども1人の場合・・・年収の4倍以内の借入なら破綻リスクは少ない。
・夫婦2人＋子ども2人の場合・・・年収の3倍以内の借入なら破綻リスクは少ない。


子供が2人いたら、住宅ローンは年収の3倍以内に収めないといけないそうです。
また、子供の教育にお金をかけようと思っている人は、その分を考慮して、
住宅ローンの額をもっと下げたほうがいいでしょう。

庶民は、自分の年収を考えて、身の丈に合ったマンションを選びましょう。

将来性、って
今人気になってる所ではなくて、
将来人気に成るであろう場所だから。間違えないように。

>>526
人気って戸数が多く売れているところって事？

日本の大手企業では「競争力が弱い」などとして“日本人離れ”が進み、外国人の採用が本格化しているという。パナソニックは来年度の新卒採用枠１３９０人のうち、全体の約８割の１１００人を海外採用枠で採る予定。そのほか、ファーストリテイリング、楽天などの企業も積極的に外国人を採用している。
日本で育ち、日本で教育を受けた人間が、もはや日本の企業に必要とされない時代がきたのかもしれない。だが、自国の企業に必要な人材を自国で育成できない社会もおかしいのではないか。この辺りの意見も今後ぜひお聞きしたい。

日本の法人税の税率を下げても
恩恵を受けるのは外国人社員か。

>>529
そして在日外国人社員が住むことになる都心部も恩恵を受けますね。

郊外にとっては強烈な逆風。

郊外にサラリーマンが住んで都心まで通勤する
昔型のライフスタイルは廃れていくでしょう。

首都圏を中心にマンション販売の好調が続く中、広さ３０～５９．９９平方メートルの「小型（コンパクト）」物件の堅調ぶりが目立ってきた。不動産経済研究所が１６日発表した首都圏小型マンションの４～９月期の供給は、前年同期比２．６％増の３６２８戸に伸長。景気低迷に伴う所得不安が続くなか、中大型に比べ割安な物件に対するニーズが共働き世帯などで強まっている。同研究所では「単身女性の増加や子供が巣立ったシニア世代が増えているのを背景に、今後も確実に伸びる」と予想している。
小型マンションはワンルームとファミリータイプの中間に位置する物件。販売価格は、平均面積４７．８８平方メートルで、３４６７万円と、前年同期より４４万円下落した。ただ過去１０年間で見るとほぼ３５００万円前後で推移しており「大きな変動はない」という。
全体に占めるシェアは１６．７２％と、過去最高だった昨年よりは３％超下落したが、過去１０年間では２番目に高い水準と安定した市場を築いている。地域別では、江東区が３０２戸とトップで、台東区（２５８戸）、中央区（２４２戸）が続いた。

都心マンションが好調ってニュース読んだら府中のマンションだったってのは笑ったよね！

江東区、台東区、中央区は都心だろ。

台東区は都心だけど、中央区はどうかな？

程良い値段で、都心に近いところがＤＩＮＫＳに人気。

都心部で、単身世帯、夫婦二人世帯、ファミリー世帯の住み分けが進みそうですね。

江東区は間違いなく都心ではないね。

共稼ぎは職場近くに住む方が便利で人気もある。
でも値段が高過ぎるのはＮＧ

建築基準見直し両論併記の報告　国交省検討会

耐震強度偽装事件をきっかけとする建築確認審査の厳格化が住宅着工低迷の一因になったとして、建築基準法の見直しの是非を議論してきた国土交通省の有識者検討会は17日、報告をまとめた。マンションなど一定規模以上の建物の構造計算書を別の機関が２重に審査する制度について、簡素化すべきだとの意見と堅持を求める意見を併記した。
２重審査の対象とする建築物の範囲を狭められるかについて、今後、新設する委員会で精査する必要があるとした。
報告を受けた馬淵澄夫国土交通相は同日の閣議後会見で「両論併記せざるを得ないぐらい、（建築業界の）現場がそれぞれの立場で主張している」として、見直し議論を続ける考えを示した。