長年関西経済を支えてきたりそな銀行が大阪を離れたときには驚きと同時に、今後の関西経済の先行きに大いなる不安を覚えました。
北ヤード、大阪都構想、万博跡地利用、伊丹空港開発などプラス材料もありそうですが、みなさんはどのようにお考えでしょうか?
大きな流れとしては、日本がインフレを狙う政策を出さない限り、デフレと不況が進んで行くでしょうね。
フェデックスが航空貨物のハブに関西空港を選べば、関西は少しは明るくなると思います。今、仁川空港(韓国)と競っていますが、昨日の北朝鮮の攻撃で仁川空港選ぶか?微妙になってきたのではないでしょうか?24時間空港を使いたい商品を作っている企業があるとすれば、日本でその生産地の候補地をあげるとすれば関西になりますから。
大阪については
①まず基幹産業を構成する大企業をこれ以上流出させないこと。
②二重行政のムダを省くこと。
③住民のマナーを向上させること。
関西経済はもう小手先の繕いでは、どうにもこうにもなりません。
ばっさりメスを入れないと、腐食部分がどんどん広がります。
平壌>大阪
マンションの勧誘電話マジ鬱陶しいと思っていたが・・・とうとうニュースになったか。
ファミリー向けマンションも同じ状況にあるので皆様注意しましょう。
悪質なマンションの勧誘は国民消費生活センターへすぐ電話しましょう!
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投資用マンション、勧誘トラブル急増 新手口「名刺交換」誘い水
産経新聞 11月28日(日)7時58分配信
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マンションの勧誘に関する相談件数(写真:産経新聞)
■親切心につけ込み…深夜まで
「新人研修です。名刺交換してください」と街頭で声をかけられ、親切心で名刺を渡すと、投資用マンションの購入を勧める電話がかかってくる。こんな新たな手口の営業が相次いでいる。深夜までしつこい勧誘が続くケースもあり、国民生活センターで注意を呼び掛けている。(大矢博之)
「マンションに興味はありませんか」。記者の職場に電話がかかってきたのは、東京・大手町のオフィス街で「新人研修中」の男性(24)と名刺交換をした約2週間後だった。
「あのときは助かりました。一度会ってお話をしたい」というので、待ち合わせ場所に行くと、男性のほかに上司も同席。上司は2千万円台の投資用マンションの勧誘を始めた。
上司は「名刺交換で企業を選ぶ。大企業や公務員でないとローンの審査が難しい」と説明。「あなたは物件を持つ資格がある」と営業トークに力を込めた。名刺交換した男性はほとんど話さなかった。
上司によると、30~40人と名刺交換し、アポイントに成功するのは1、2人。さらに、契約が成立するのはこのうち1割という。昔は飛び込み営業だったが職場のセキュリティーが厳しくなり、約3年前からこうした営業を始めた。名刺交換のノルマは「1日30枚」(男性)。アポイントを取れなかった名刺は破棄するという。
JR東京駅前では女性からも声をかけられ、名刺交換した。女性は「名刺は私が保管する。営業電話をかける場合は名刺交換の際に許可を取る」と説明。しかし、「興味なし」と伝えていたのに約2週間後、女性から「気が変わったかもしれないと思って」と営業の電話がかかってきた。
国民生活センターによると、平成21年度のマンション勧誘をめぐる相談は過去最多の5355件。今年度はそれを上回るペースで増加中だという。このうち名刺交換から始まる投資用マンションのトラブルは5、8、9月に関東地方、7月には近畿地方で起きた。
相談は「展示会で『研修で名刺を100枚集めている。協力して』と声をかけられた。断ると『話を聞かずに断るのは失礼だ』と怒鳴られた」(近畿、40代男性)、「名刺交換したら、上司と勤務先に来た。夕方から深夜までマンション購入を勧められた」(神奈川県、30代男性)など会社員からが中心。マンションのほか、自己啓発グッズの売り込みもある。
同センターは「相談には『新人を応援しようと名刺交換した』との声もあり、親切心につけ込んでいる」と指摘。「個人情報保護の観点から、安易に名刺を渡すことは危険だ」と注意を促している。
ますますエスカレートするマンションの悪質な勧誘
-増加する「強引・強迫」「長時間」「夜間」勧誘-
【情報提供先】
•国土交通省 総合政策局 不動産業課
•消費者庁 取引・物価対策課
•警察庁 生活安全局 生活経済対策管理官
【国民生活センター】
本件連絡先 相談部
電話 03-3446-0999(相談受付)
不況が続くと、こういう悪質業者が増えるから困る。
営業マンもブラック企業とわかったら早く辞めろ。
道連れになるぞ。
その前に、血祭りにしてやれw
最近の就職氷河期は常軌を逸している。
人気企業の企業説明会ともなると・・・応募開始から3秒で参加枠がうまるらしい。
開始時間にパソコン前でスタンバイして待ち構えておく必要がある。
企業説明会自体意味がないかもしれないが、エントリーシートや面接のネタになるかもしれないので参加する人も多いようだ。
末期的症状の日本経済。
関関同立以外は中堅、中小企業に行け
10数年前同志社出て、大企業には目もくれず中小企業に行った。今や自分で会社を動かし、生きるも死ぬも自分次第。まぁ関関同立ごときのレベルなら中小企業行く方が面白いと思うけど。
ところで、ソニーがシャープ堺工場から撤退らしいですね。
アサヒビール西宮工場閉鎖、森永塚口工場閉鎖、雪印関西チーズ工場閉鎖と関西から企業がどんどん消えて行ってるなか、サッポロビール大阪工場跡地に、立命館が来るみたいで、最近大学がやたらと土地買ってますね。
大学って企業より儲かってるのかな。
大学生や大学院生、博士(ポスドク)ばかりが増えて肝心の雇用先がない。
下手に年食った大学院生やポスドクよりは新卒の方が給与負担が少ないので企業は新卒を採りたがる。
大学院での勉強って・・・
悪質マンション勧誘者がいると、まともな営業マンまで変な目で見られるんだよね。
困ったもんだよ。
基準を決めるのが難しいと思いますが、証拠を押さえて悪質業者・営業マンは公開してもらいたい。
悪質勧誘やめろや。
高齢者を狙うとは…極悪非道な不動産業者だな。
生活保護申請の壁である車の所有、身体不自由な身内がいれは必要ではないだろうか?
それから社会福祉課:代理申請不可は解消していただけましたね?
国保課や社会福祉課は、不況下で中小業者の健康破壊が生じていることを念頭において、きっちりと弱者救済をしてもらいたいものです。
関西の景気回復には、やっぱ、阪神タイガースの優勝が一番の特効薬や!来年から20連覇でもしてくれ!
頑張れ!阪神タイガース!
「建設国保」に加入していた電気工事士のAさん。
一年間滞納したままなので、喪失届を取り寄せ、国保課に同行。
とある市の国保に加入したが、1年間ぐらいまともに仕事が入って来ない。
体を壊し、診察を受けたいが所持金がほとんど無し。
生活保護申請中。
不動産業界が冷え込むと、電気工事士だけでなくいろいろな業種の方の懐が冷え込みます。
不況なんていうけど、そんなせいにする
若者は甘っちょろいたけ。歳とるとキツイのは
仕組み上ある程度わかるけど。
若ければたくさん就職なんてあるのに
自分は勉強も努力もせずに、安定を求め
大企業のみ見る。
そんなやわな奴らは要らない。
そんなのを採用した企業は弱くなるだけ。
海外の学生はほんとに勉強してるしイイ意味で
ガッツきがある。
全員がそうではないが、今の若者は甘過ぎる。
これから、プロとしてどうやって飯を食う
つもりなのか。国の行く末が心配だ。
大阪でマンションが次から次へと建つのは、歳末道路工事と同じようなもんだな。
とりあえず建設関係の雇用が必要。自治体がいろいろと入札情報を出してるだろう?
あとは販売のプロが売る。安く建設し高く売る。じゃないと商売にならんしね。
株だな。
安く仕入れて高く売る。
宣伝は豪華だけど、実態は限りなくブラックに近い業界もあるもんだねぇ。
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強引な勧誘によるマンション購入被害増加 ターゲットは30~40代のサラリーマン
MONEYzine 12月11日(土)16時40分配信
今年は、政府の住宅取得支援策などにより、マンション市場は多少持ち直したものの、依然厳しい景気の状況は変わっていない。そんな中、強引な勧誘によるマンション販売の被害が増加している。景気の低迷で将来を不安視した中高年の男性に対して、マンションの購入を勧誘し、その結果発生したトラブルも多いようだ。
国民生活センターは11月25日、2009年度に全国の消費生活センターに寄せられたマンションの勧誘に関する相談件数は、前年比22%増の5355件と大きく増加し、マンションの悪質な勧誘による被害を防止するため消費者へ情報提供を行い、併せて関係官庁ならびに業界団体に規制強化を要望したことを発表した。
相談者の年齢別で最も多いのは、40代が47.1%、次いで30代が27.8%となっている。平均年齢は43歳で、男性が85.0%と圧倒的に多いい。職業別では給与生活者(87.5%)、家事従事者(6.4%)、自営・自由業(2.9%)となっており、約9割が給与生活者であるという。また、勧誘を受けて契約に至った相談は3,405件で、全体の約15.9%に及び、契約金額の平均は約2500万円であった。
同センターの報告では、相談事例として「断り続けると営業員に胸ぐらをつかまれ、足を蹴られた」「勧誘を断ると生コンを流しに行く、車でひき殺すと脅された」「朝10時から15時間に及ぶ勧誘で、無理やり契約させられた」といった例が紹介されている。
これらの勧誘のきっかけは「路上で名刺交換の練習だと声をかけられ交換すると、電話で勧誘されるようになった」というものもあり、最近では悪徳業者の多くは、路上で言葉巧みに連絡先を聞き出したり、違うきっかけを作るなどして、その後にマンション購入を持ちかけている様子がうかがえる。また「絶対に儲かるといわれて契約したが赤字になり、物件価格も7割に下落した」といった投資目的の契約に関する相談もあるという。
同センターは、消費者に対し、「訪問されたり、会うことになった場合、契約したくない意思を態度で示す」「契約を強要されたり、契約した場合は早めに最寄りの消費生活センターに相談する」「身の危険を感じた場合には、直ちに110番すること。また、暴力を振るわれた、脅迫された、契約を強要された場合には、速やかに警察に被害届を出す」「非常に悪質な勧誘と思われる場合は、行政の担当課に申し出る」とのアドバイスも掲載しており、注意を呼びかけている。
20へ
あなたが若いときに同じような事は言われませんでしたか?
いつの時代になっても頭の固いおじさんは「近頃の若者は…」とか言うんですよね。
大阪の不動産が崩壊していることについて詳しく教えて下さい。
そこそこ人は居るから、完全には崩壊していないが、20年間で価格は1/3~1/4程度になった。
そして今なお下がり続けている。
これは新興国の猛追をうけている日本全体の問題も関係している。
また、新興国の猛追のほかに、少子高齢化で将来不安が高まり消費が冷え込むという現象が起きている。
不動産はいざというときの手続きが煩雑、かつ流動性が低いので現金や金、株などで資産を保有する傾向が高まっている。
太陽光には自律神経を整える作用があります。
しかし大阪に太陽光は届かなさそうだ。
「近頃の若者は…」は、おそらく、戦国時代や平安時代のおっさん達も言っていたと思われる。
これからは不良老人が増えて
近頃の年寄りは…となる
もちろんシルバーシート廃止
日本の経済規模を勘案しても、日本の不動産は高すぎる。
土地もグローバル化すると今の値段の半分以下になる。
東京以外は今のところ全滅。
日本の世界的な影響力の低下とともに不動産価値も下がる。
大阪不動産崩壊・・・が来年の流行語大賞にノミネート・・・
とならないよう、業界関係者、気を引き締めて仕事に精を出せよ。
最近、少子高齢化著しい日本では看取りの場も大きな問題となってきました。
今の日本人は調子が悪いとすぐに高齢者を病院へ連れて行きます。たいてい入院せざるを得ないのですが…
高齢者が虚弱になったからといって、生活者であることを捨てて、病人としておわるのでよいのでしょうか?
生活の中に医療を届けることができないのでしょうか?
家庭医・総合医が不足しているのではないでしょうか?
何より大切なことは、患者が困ったときに主治医として適切に対処する。つまり、時間外診療や往診にも対応するということではないでしょうか?
24時間完璧に対応する病院が近くにあるとマンションの価値も上がる。
その、①誰もがみな、②すぐに、③個人の望む 医療を受けようとした場合、いくら支払ってくださいますか?
現在、医師の時給1万、看護師時給3000、+材料費など経費が実費としてかかり、あと訪問診療の制度の構築・維持分が上乗せされます。
現在は包括的な医療費の中でやっているので、訪問診療は1回6000円程度ですんでますが、あなたが望む形だと、当然介護保険のように分離することになるでしょうから、最低でも1回の診療に2万円/時はかかりますが、それでいいですか?
私たち若い世代としては、そのほう当然良いのです。これまで金を払ってこなかった老人にばかり、我々の金が感謝もされずに使われるのは、気に食わないので、これまでの分、返してください。
最善の医療を我々から提供して欲しいなら、それが最低条件です。できないなら、あなた方の世代の医療レベルを甘受しなさい。
往診それは日本の生きる道
1.クルマを準備しましょう(小回りのきくやつね)
2.患者さんの居宅の駐車スペースを確保しましょう。
3.診察:事前に本人の状態をよく知る家族に来院してもらい、保険証、介護保険証を確認。カルテを作成する。また現在内服している薬剤情報、紹介状などがあれば預かっておく。
ケースによっては、介護保険も申請した方が良いので、要介護度、ケアマネも確認。
そのあともまだまだ大変だ。日本の医療費は右肩上がり。
往診それは日本の生きる道
【訪問開始後から】
看護師さんの協力:できれば看護師が車の運転、診療時の血圧・体温測定をしてもらう。勿論、医師自身が運転しても構わない。駐車禁止を免れるために専用の事務運転手をつけることもある。
点滴:部屋の鴨居やでっぱりにハンガーをひっかけて、そこに吊るすなどの工夫をする。在宅で行った点滴は、場合によっては家族にぬいてもらうこともあり得る。その時には、サーフロの抜き方を説明・指導する。点滴に使用した針は次回訪問時に回収するか診療所に持ってきてもらう。
≪投薬≫
家族に処方箋を取りに来てもらうことも稀にある。独居の場合、調剤薬局と契約し【訪問薬剤指導】を受けることも可能だ。
定期的な訪問診療となる場合には患者さん・家族との間に【在宅療養計画書】なる書類を取り交わす。
※できないことは病院に任せる。
こうして快適な独居老人のマンションライフも始まるのである。
↑少子高齢化で衰退ということが言いたいのですね。
衰退国ニッポン
さぁ明日はあるのか?!
答え:皆無
独居老人(孤族)は、ことさらこれまでサービスを受けるための支払いをしてこなかったわけで、
当然その分サービスを受けられなくても仕方ないんとちゃう?
もしくは今一人なのはたいてい個の魅力がその程度ということで、これも別に無理に生かす必要はないんとちゃう?
今の日本は閉塞感の塊でストレスを抱えた人が老若男女問わず存在している。
その中でも深刻なのがエージーエーだ!
AGAは進行性であり、放っておくとウスゲがどんどん進行していく。
ジヒドロテストステロン(これはDHTと略されるのだが・・・)が原因でヘアサイクルを短くしてしまうのが原因だ。具体的には成長期が短くなっているのだ。
実は日本の成長期もAGAと同じく短くなっている。エコノミックサイクルがヘアサイクルのようにおかしくなっているのだ。
お医者さんに相談だ!
不景気は、民主党に相談だ!
いや・・・中華帝国様か?
いずれにしろ分厚い暗雲しか見えないのが現状。
人口がそこそこいるからマスクされて見えにくいかもしれないが、長期のスパンでは下がるのがほぼ確実。
2010年、日本は「二等国」に転落した―中国メディア
サーチナ 12月30日(木)9時58分配信
経済の好転が見られない上に安定しない政局…日本は2010年に「二等国」に転落したとする記事を中国網が掲載した。
記事は台湾の聨合報が29日に掲載した文章を紹介するとともに、二等国に転落したとする原因を挙げた。まず、経済規模が中国に抜かれたこと、日本を代表する企業のトヨタが世界で1000万台のリコールを出したこと、日本航空の経営破たん、1990年以降の不景気が「第3の10年」に突入して出口が見えないことを挙げ、そして「最大の問題は、今年のことは忘れたとしても、来年に明るい兆候を見出せないこと」とした。
さらに、12年連続で年間自殺者が3万人を超えたこと、非正規社員が日本の労働力の3分の1を占めていること、菅政権が提唱する貿易門戸開放政策が商業と農業の対立を生むことも加えて紹介した。
一方で、工業機器やWii、ユニクロなど日本のイノベーション能力は健在であるとして評価を与えた。しかし、それも数社のみで影響力が小さい上に、日本独自のシステムを採用しているために海外市場展開ができない携帯電話産業などに見られる日本特有の「島国根性」が企業の発展を阻害していると論じた。(編集担当:柳川俊之)
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【2等国の中の輝ける超一流都市:大阪】
大阪がまた日本を1等国に引き上げてくれるだろう。知らんけど。
おかげさまで我が国日本はレアメタルの人工合成に成功しました
微生物を利用した石油の生成も間近です
池上彰の学べるニュースで少子高齢化が取り上げられていた。
わかりやすい解説だった。
もう日本は駄目だと確信した。
そして確信は現実へ
もともと政治力や会話の嫌いな日本が、超一流とか世界第2の大国とかそんな地位はふさわしくない
日本は技術大国であり貿易立国。ただ、それだけ
わが道を行けばいい
そうすれば肩の力も抜けるし、自ずと道も開けてくる