大東建託ってどうですか？

大東の自社物件入居率だけを見るとほぼ満杯と思えるが実際の空室数37,776戸と言う数字が意味するものは大きい。１棟の平均戸数を8戸として計算すると4,722棟に相当する。これを47都道府県で割ると1県平均100棟。つまり、誰も入っていないアパートが県内至る所に点在する有り様だ。見方を変えれば100棟所有のオーナーが全国で47名いてこの家賃保証をしていると言うのだからこれも凄い。現在日本の空室数は429万戸。1棟平均8戸で割ると536,250棟で1県平均11,410棟の空きアパートがあるのが現状。

52年で完全滅失の筈のアパートだが、過去適度に補修・修繕をしているだろうからおいそれと壊せない。ＵＲ賃貸が70万戸。ＵＲ入居者も高齢化と単身化が進んでいずれは空き家が続出する。民間賃貸経営者の平均年齢も70歳。賃貸建設大手は現在凄い勢いで有料老人ホームを建てている。入居出来るのは月平均年金15万円以上の人たちだ。今の働き手がその歳になった時、その額の保証は難しい。すると運営出来なくなるホームが続出する。でもアパート・マイホームを造りませんか？と勧誘しているのが現状。

>これを47都道府県で割ると1県平均100棟

この数字は37,776戸からの概算だろうけど、
実際には、ひとつの市だけで100棟をはるかに越えている

長野県の県庁所在地である長野市を例にとってみよう

まずSUUMOで他社を含めた長野市全体の空室数を調べる

戸建借家を含む空室が　6,236件
戸建借家を除く空室が　5,821件

http://suumo.jp/chintai/nagano/sc_nagano/

次にいい部屋ネットで不動産会社指定して、長野市の大東自社物件の空室を調べる

自社物件の空室が　306件

http://www.eheya.net/property/list.jsp?trader_id=69

一つの市で大東の丸ごと一棟の空きアパートが100棟を越えてたら会社はとっくに潰れてる。ややこしい計算する必要ないでしょ。

>実際には、ひとつの市だけで100棟をはるかに越えている

実際には、ひとつの市だけで100戸をはるかに越えている

正解はこちらですね

ひとつの市の空室の数は数千戸あるので、その中の大東物件の空室の数が200～300戸あったとしても
大東建託側から見れば問題にならない数だと思います
ただ、空室物件を抱ええる大東オーナーにとっては10年後の更新時の家賃値下げ幅が気になる
ところではあります

>>ひとつの市の空室の数は数千戸あるので、その中の大東物件の空室の数が200～300戸あったとしても
大東建託側から見れば問題にならない数だと思います

よく分からない論理ですね。あなたはひとつの市に空室が200～300戸あったとしても、と推定の言い方。わたしは大東が「月次業績速報」で公表している数字の37,776戸を基に、例えば一県当たりに換算すると100棟すなわち戸数にして800戸あると言っています。仮にあなたの言う長野市に100戸、他に長野県に市が16あるとしたら計1,700戸。こんなに空室があったとしたら入居率95，7％という数字は出ませんよ。しかも会社側にとってそれは問題にならない数だと言いますが、ならないどころか企業存続上の大問題です。

95，7％と言う数字は100戸に対して空き室が5戸以下ということです。オーナーさんの平均持ち戸数は10戸ですからほとんどの持ちアパートは満室という計算です。オーナー側にしたら10年後のリスクは空室ではなくその時の家賃相場。入居率を問題にするのはむしろ企業側です。大東のここ数年の入居率平均は96％ですがこの数字は全家主からもらう家賃保証料から空室家賃保証料を払うとギリギリの数字です。大手他社始め東建、レオパはその意味では大幅赤字を出している筈。ですから入居率は公表出来ないと思います。

>自社物件の空室が　306件

もう一度、見直しました
そこに紹介されてる物件は長野市に隣接する市の物件も合計されてしまっています
306戸という数字は長野支店の管理物件全体の数字です

長野市限定となると189戸のみとなります
http://nagano.kentaku.net/rent/area/sc_20201/

因みに>>905に出てきた東建・レオパの長野市の空室数を紹介すると
東建が528戸　レオパが502戸となります
http://www.homemate.co.jp/rent/list.asp?kt=01&kh=1&kc=0001&tc=...

http://www.leopalace21.com/search/r/area20/city20201/

大東物件の空室が189戸でも全体の空室数37,776戸から見ても多いのは
自社物件であってもサブリース契約していない物件も
含まれるのではと想像します

長野市と言えば新幹線も停車する人口の多い市ですから賃貸物件の数も多いでしょうし
それに伴い5,821件という空室も生まれてくるのでしょう

NHKのクローズアップ現代 で「 アパート建築が止まらない　～ 人口減少社会でなぜ ～」が

放送以来、大きな反響があって、ネット上では現オーナーや自主管理大家、他の不動産関係者を

巻き込んだ形で議論されている

人口減少が進む中、場所を選ばず建て続けられるアパート、増え続ける空室

賃貸経営が本当に土地活用になるのか？

法律の隙間を狙ったリスクだけを地主に押し付けるビジネスではないのか？

各自治体ごとに人口に見合った住宅供給数を設定して法規制すべきでは？

戸建の空き家問題を含めて、社会全体で考えていかなければならない問題だ

>>907

レオパのスレッドでまったく同じ質問をされましたね。その答えは誰かが明快に答えています。それに対してあなたはどう思っているのですか。

東京高齢化危機対策会議。石破創生相、増田座長語る。向こう10年間で75歳以上の高齢者が一都3県で175万人増と発表し、これら高齢者が要介護になった場合は受け入れ不可能状態だとした。また都下在住の10代・20代の男女、50代男性の4割が地方移住を希望している現状を踏まえ、特に元気なうちに年金族の地方移住を森富山市長が歓迎。増田座長は全国の空き家820万戸にも言及、2033年には何と2000万戸を超えそうだとの試算にも触れた。

これらの有効活用を勘案しつつ医療介護施設にまだ余裕のある地方移住促進を提案している。富山市長はまた東京に居住空間を持ちお試し移住をやりながらやがて地方移住を考えるのも地方活性化の一手だとした。創生相はまた国家財政を公共投資財政の限界から年金財政に依拠する経済の重要性を説いている。以上はBSフジのプライムニュースだがこの中で驚きなのは東京在住人口で最もその割合の多いのが20代・30代の若い女性だとのこと。地方は女性も過疎化と言うことか。

東京新聞　2015年6月10日 朝刊

『高齢者移住提言に反発　地方「負担押しつけ」　都知事「乱暴」』

東京圏の高齢者の地方移住を促すよう求めた民間団体「日本創成会議」の提言に対し、
全国の知事から「乱暴だ」「負担の押し付けになる」と批判する声が相次いでいる。
政府は東京一極集中の是正に向けた地方創生の一環として高齢者移住を推進する方針だ。
地方側の思わぬ反発に石破茂地方創生担当相は九日、「強制移住させようとしているのではない」
と火消しに躍起となった。
提言は東京圏（埼玉、千葉、東京、神奈川の四都県）で七十五歳以上の高齢者が今後急増するとして、
医療・介護の施設や人材に余裕がある二十六道府県四十一地域への移住促進を政府に要請した。
　だが、移住先として名指しされた地域には戸惑いが広がる。
石井隆一富山県知事は「県内で特別養護老人ホームの入所を待機している人がおり、
余力があるわけではない」と提言に疑問を呈した。達増拓也岩手県知事は
「高齢者の介護や医療の負担だけが押し付けられ、
かえって地方衰退を加速することになっては本末転倒だ」と指摘した。
　東京圏の首長も歓迎ムードとは程遠い状況だ。舛添要一東京都知事は
「『施設が足りないから移住を』というのは乱暴だ」と批判、黒岩祐治神奈川県知事も
「無理に高齢者を地方に移住させるのは違和感がある」と否定的な見解を示した。

■医療・介護ともに受け入れ能力のある地方
【北海道】室蘭市、函館市、旭川市、帯広市、釧路市、（北見市）
【東北】青森市、弘前市、秋田市、山形市、（盛岡市）
【中部】上越市、富山市、高岡市、福井市、（金沢市）
【近畿】福知山市、和歌山市
【中国】岡山市、鳥取市、米子市、松江市、宇部市、（山口市、下関市）
【四国】高松市、坂出市、三豊市、徳島市、新居浜市、松山市、高知市
【九州・沖縄】北九州市、大牟田市、鳥栖市、別府市、八代市、宮古島市、（熊本市、長崎市、鹿児島市）
※（　）内は準地域

本当に地方の望む事は、若者の人口流出抑止と企業誘致での雇用の場の確保であって
地方を東京圏の姥捨て山にされる事を望んでいるわけではない。
介護の施設や人材に余裕があると指定された二十六道府県四十一地域でも
将来は人口減少によって介護の施設や人材不足となる事が目に見えてるのに
今現在の数値だけを見て指定したのである。

舛添東京都知事も乱暴だと反発してみせたものの現実は保育施設の待機児童と特老施設入所希望老人を大量に抱えニッチもサッチも行かない。オリンピック・メインスタジアムの建設予算の膨らみと他の施設建設をどうするかで頭が痛いところ。たった2週間余りのイベントの後の祭りは大変だ。こんな東京を直下型地震が襲ったとしたら保育児童と介護老人の避難はどうなるのか。空き家問題？のみならず難しい問題である。

国も企業の本社機能の地方移転に税率の引き下げと補助金を付けるなど積極的に動いている。また首都圏の大学の地方移転も勧めている。ものつくり日本は金融関連を除いて何も本社が東京にある必要は無い。製造工場などはすべて地方に移転すべきだ。既にそうした動きは現実化している。そうした動きの一連の流れとして高齢者移住の促進を図ろうとしているのである。

国も爺・婆だけを押し付けようと言うのではないのだ。若い人の流出を防ぐために雇用の場を地方に、と全国知事会は自分に都合の良いことのみを国に陳情している。首都圏が困っていることがあるなら地方で引き受けましょうと何故言えないのか。
良いことは受け入れるが悪いことは排除する。原発ゴミはお断り、沖縄基地の本土移転は真っ平ご免。これで良いのか日本。

その臭いや唾液から慶應義塾大学山形先端科学研究所などでマイクロRNAの存在を発見し、癌の早期発見に取り組んでいる。二人に一人が癌になるリスクを抱えていると言うだけに研究成果に期待したい。誰か大東の本来のスレッドに戻してくれよ。

こんなものでも見て参考にしては如何でしょう。

http://funshoku.blogspot.jp/2015/06/rougo-hasan-sumu-ie.html

確かに空き家は今後も増えていくだろうけど、問題になってくる空き家は
若夫婦が老いるまで住み続けた家や農村部で持ち主がいなくなった古い家で
売るにも売れずどうしようも無い家が放置されていく
URにしろ、今は住める状態の物が余っていると言うだけで修繕費がかかり過ぎるようだと
今後はどうなるか分からない

http://www.mitsuifudosan.co.jp/lets/column/unyou/unyou09.html

　これも参考になる考え方ですね。空き家が増えて行く現状においてローンを組んでまで持家を造るのが良いのかどうか。

自分の生まれ育った古い家が空き家になる問題と
若い世代が自分の住む家を確保するのとは全然、別な問題

古い空き家が多いから、若い世代が新しい家を持たずに古い家に住めば
解決できるなんて言うのは年寄りの発想

大東建託に住んでますけど、本当に壁薄いですよ！適当な書き込みではないし、実際かなり迷惑してます。
よっぽど貴方がすんでる家は立派なんでしょうね。。羨ましいです。

>>自分の生まれ育った古い家が空き家になる問題と
若い世代が自分の住む家を確保するのとは全然、別な問題

誰もそんなことは言っていませんよ。それは貴方がそのように受け取っただけ。
人生におけるポートフォリオ的観点から資産運用を参考にしているまでのこと。
つまり、現金・預貯金・証券・土地・不動産運用などをどう考えるか。
その資料を提供しただけのことで参考にするかしないかは個人の自由でしょう。

また大東の壁が薄いなどと言うこととはまったく次元の違う話しです。