【基礎知識】シニア・高齢者向け住宅の種類
介護の必要度が低い、比較的元気で自立したシニア・高齢者向けの住宅には主に以下の種類があります。
高齢者が生活しやすいように配慮・工夫された民間運営の分譲マンション。所有権方式で入居時には数千万円からの費用がかかるのが一般的。レストランやクリニック、大浴場、プールなどの共有設備のほか、フロントサービス、見守り・緊急時対応などのサービスが充実している。
バリアフリーに対応した民間運営の高齢者向け住宅。賃貸借契約での利用が一般的で月額利用料は5〜25万円程度。全国に約27万戸あり入居難易度は低く、引越しも容易。日中は医療・介護の専門家が常駐し、安否確認や生活相談等のサービス提供がある。
自治体や都市再生機構(UR都市機構)等の公的機関が運営する高齢者向け賃貸住宅。比較的安価で入居できるが、空き物件数が少ないため入居難易度は高い。バリアフリー対応の他、緊急通報システム・生活相談等の高齢者の生活に配慮したサービスも提供している。
一方、要介護状態となったお年寄りには上記住宅では生活が困難になる場合もあるため、外部の介護サービスを活用したり、介護型・住宅型の有料老人ホーム等への引越しの検討も必要となります。